配偶者の借金が原因で離婚する場合、その借金はどう扱われる？

配偶者の借金が原因で離婚する場合、その借金はどう扱われる？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

離婚のときに問題になる借金は、大きく「個人の借金」と「夫婦の借金」に分けて考えます。

1. 個人の借金として扱われるケース
– ギャンブル・浪費・飲み代・趣味のための借金
– 不倫相手との旅行やプレゼントなど、不倫に関わる支出
– 配偶者に内緒で作ったカードローンやキャッシング
→ これらは原則として、その配偶者だけの責任とされ、離婚後に相手の借金をあなたが払う義務はありません。

2. 夫婦の借金（共有の借金）とみなされやすいケース
– 住宅ローン（夫婦で住む家のためのもの）
– 子どもの教育費のための借入れ
– 生活費が足りずにやむを得ず借りたお金
– 夫婦で営む事業の運転資金
→ 夫婦の生活や家族のために使われた借金は、「夫婦の財産」と同じように、実質的に夫婦の借金と判断されることがあります。

3. 名義と連帯保証人の違い
– 名義人：借金の「本人」。返済義務の中心となる人
– 連帯保証人：名義人が払えないとき、代わりに全額を請求される人
→ あなたが連帯保証人になっている場合、離婚しても保証人の義務はそのまま残ります。離婚したからといって、自動的に保証人から外れることはありません。

4. 財産分与と借金の関係
離婚時には、夫婦で築いた財産を分ける「財産分与」が行われますが、その際に借金も考慮されます。
– 夫婦の財産（預金・家・車など）から、夫婦の借金を差し引いて計算されることが多い
– ただし、明らかに一方の浪費・ギャンブルなどによる借金は、財産分与の対象から外されることもあります

5. 離婚協議書・公正証書での取り決め
離婚の話し合いの中で、
– 誰がどの借金を負担するか
– 住宅ローンをどうするか（売却・住み続ける・名義変更など）
を具体的に決めて、書面に残しておくことが重要です。ただし、夫婦間の取り決めは、金融機関など第三者には直接効力が及ばない場合があるため、その点も理解しておく必要があります。

ケース別の注意点

よくあるトラブル・注意点は次のようなものです。

1. 「離婚したから関係ない」と思っていたのに請求が来る
– 自分が連帯保証人になっていた借金について、離婚後に督促状が届く
– 住宅ローンで夫が名義人、妻が連帯保証人だったケースで、夫が返済できなくなり、元妻に一括請求が来る
→ 離婚しても、金融機関との契約内容は変わりません。保証人や共同名義になっている場合は、離婚前にどうするかを検討する必要があります。

2. 相手が「全部払う」と約束したのに守られない
– 離婚協議書で「借金は夫が全額負担する」と決めたのに、夫が支払わず、金融機関から自分（連帯保証人）に請求が来る
→ 夫婦間の約束は、金融機関には通用しません。あなたが支払わされた場合、元配偶者に「立て替えた分を請求する」ことはできますが、実際に回収できるかは別問題です。

3. 何のための借金か証明できず、夫婦の借金とみなされる
– 生活費とギャンブルが混ざっていて、どこまでが生活費か分からない
– 通帳や明細を残しておらず、借金の使い道がはっきりしない
→ 証拠がないと、「夫婦の生活のためにも使われた」と判断され、完全に相手だけの借金とは言い切れない場合があります。

4. 住宅ローン付きの家をどうするかで揉める
– 売却してもローンが残る「オーバーローン」で、家も手放し、借金だけが残る
– どちらかが住み続ける約束をしたが、名義や返済方法をきちんと変えず、後からトラブルになる
→ 家とローンはセットで考える必要があり、感情だけで「住み続けたい」と決めると、後から大きな負担になることがあります。

相談先の選び方

配偶者の借金が原因で離婚を考えるときは、「離婚すれば借金から完全に切り離される」とは限らない点を冷静に確認することが大切です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. まずは借金の全体像を把握する
– 借入先（銀行・消費者金融・カード会社など）
– 名義人は誰か、あなたは連帯保証人かどうか
– 残高・毎月の返済額・完済予定
– 何のために借りたお金か（生活費・事業・ギャンブルなど）
これらを、通帳・明細・契約書などでできるだけ具体的に確認しましょう。

2. 「名義」と「責任」の違いを理解する
– 名義人でなくても、連帯保証人なら全額請求される可能性がある
– 夫婦の生活のための借金は、実質的に夫婦の借金と判断されることがある
→ 自分がどこまで責任を負う立場なのか、書類ベースで確認することが重要です。

3. 離婚の話し合いでは、借金も必ず議題にする
– 財産（預金・家・保険など）だけでなく、借金も一覧にして話し合う
– 誰がどの借金を負担するか、住宅ローン付きの家をどうするかを具体的に決める
– 口約束ではなく、離婚協議書などの書面に残す

4. 書面にしても第三者には効かない点を理解する
– 離婚協議書で「夫が全額払う」と決めても、金融機関は契約どおりに請求してくる
– 連帯保証人から外れるには、金融機関の同意が必要で、応じてもらえないことも多い
→ 「離婚すれば保証人も自動的に外れる」と勘違いしないようにしましょう。

5. 不安が強い場合は、早めに専門的な相談を
– 借金の名義や保証人の状況、住宅ローンの有無などで、取るべき対応は変わります
– 自治体の無料相談や法テラス、消費生活センターなど、公的な相談窓口も活用できます

感情的になりやすい問題ですが、「誰の名義か」「何のための借金か」「自分は保証人か」を一つずつ整理し、書類で確認しながら進めることが、離婚後のトラブルを防ぐ一番の近道です。

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