離婚協議で決めるべき主要な項目は何ですか？

離婚協議で決めるべき主要な項目は何ですか？

ズバッと回答

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• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
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詳しく解説

離婚協議で決めるべき主な項目は、次のように整理できます。

1. 子どもに関すること
– 親権者：どちらが親権を持つか
– 監護者：実際に子どもと一緒に暮らし、世話をする人（親権者と同じ場合が多い）
– 養育費：
– 月いくら支払うか
– いつからいつまで支払うか（高校卒業まで、大学卒業までなど）
– 支払い方法（振込先口座・毎月何日など）
– 面会交流：
– 会う頻度（例：月1回、第2土曜日など）
– 会う場所・時間・送り迎えの方法
– 学校行事や誕生日などの対応

2. お金に関すること
– 財産分与：結婚中に夫婦で築いた財産をどう分けるか
– 預貯金、株・投資信託
– 車、家財道具、高価な品
– 住宅ローンやカードローンなどの借金の負担をどうするか
– 慰謝料：
– 不倫や暴力など、どちらかに大きな原因がある場合に支払うかどうか
– 支払う場合の金額と支払い方法（一括か分割か）

3. 家・住まいに関すること
– マイホーム：
– 売却するか、どちらかが住み続けるか
– 住宅ローンを誰がどう支払うか
– 名義変更が必要かどうか
– 賃貸住宅：
– 契約名義人をどうするか
– 敷金・礼金・更新料の扱い
– 引っ越し費用：
– 誰がどのくらい負担するか

4. 年金・保険など将来に関わること
– 年金分割：
– 会社員・公務員の厚生年金がある場合、分割するかどうか
– 分割割合や手続きの役割分担
– 生命保険・学資保険：
– 契約者・被保険者・受取人をどうするか
– 子どもの学資保険を誰が払い続けるか

5. 今後の連絡・その他
– 離婚後の名字：
– 旧姓に戻るか、婚姻中の姓を名乗り続けるか
– 連絡方法：
– 子どもの用事や養育費の連絡は、メール・LINEなどどの手段で行うか
– 緊急時の連絡方法
– 公的手続き：
– 離婚届の提出を誰がいつ行うか
– 住民票、健康保険、児童手当などの名義変更・手続きの分担

これらを「何を・いくら・いつまで・どうやって」という形で、できるだけ具体的に決めておくと、後々のトラブルを減らせます。最終的には、合意した内容を『離婚協議書』などの書面にまとめておくことが望ましいです。

ケース別の注意点

よくあるトラブル例として、次のようなものがあります。

1. 養育費・面会交流の決め方が曖昧
– 「払える範囲で払う」「そのうち決める」など曖昧な表現のまま離婚
– 結果として、支払いが止まったり、会う頻度をめぐって揉めたりする
– 子どもの進学や病気など、想定していなかった出費で再び争いになる

2. 財産分与・ローンの負担での揉め事
– 名義が一方のまま、ローンだけ元配偶者に払わせる約束を口頭でしたケース
– 支払いが滞り、名義人側に督促や信用情報の問題が発生
– 退職金や保険解約金など、「将来受け取るお金」を話し合いから漏らしてしまう

3. 住まいの扱いが不明確
– マイホームを売るのか住み続けるのか決めないまま離婚
– 固定資産税や修繕費、ローンの負担をめぐって後から対立
– 賃貸の解約・名義変更をしないまま出て行き、退去時の原状回復費用で揉める

4. 書面に残していないため証拠がない
– 口約束やLINEだけで重要な条件を決めてしまう
– 後から「そんな約束はしていない」と言われ、証明が難しくなる

5. 子どもの気持ち・生活への影響を軽視
– 親同士の条件ばかりに気を取られ、転校や生活リズムの変化を十分に考えていない
– 面会交流の日程が子どもの習い事や受験とぶつかり、子どもが負担を感じる

こうしたトラブルは、「決めるべき項目をリストアップしていない」「感情的になって話し合いが中断する」「専門用語が分からず、よく理解しないままサインしてしまう」といったことから起こりがちです。

相談先の選び方

離婚協議を進めるときは、まず「何を決める必要があるか」を紙に書き出し、抜け漏れを防ぐことが大切です。そのうえで、次の点を意識して動きましょう。

1. 事前に情報を集めておく
– 養育費や財産分与の一般的な考え方を、自治体のパンフレットや公的サイトなどで確認する
– 夫婦の預貯金、ローン残高、保険、年金記録など、手元の資料を整理しておく

2. 感情と条件を分けて話し合う
– 感情的な話と、お金や子どもの生活に関する具体的な条件を分けて考える
– 一度で決めようとせず、何回かに分けて冷静に話し合う

3. 書面にまとめることを前提に進める
– 話し合いのメモを残し、合意した内容は日付を入れて書面にする
– 重要な条件（養育費、財産分与、慰謝料、面会交流など）は、誰が読んでも分かるように具体的に書く

4. 第三者の意見も活用する
– 市区町村の相談窓口、家庭裁判所の調停手続き、法テラスなど、公的な相談先を活用する
– 一人で抱え込まず、信頼できる第三者に話を聞いてもらい、冷静な視点を持つ

5. 子どもの生活を最優先で考える
– 親の都合だけでなく、子どもの学校・友人関係・健康状態を踏まえて決める
– 子どもがある程度の年齢なら、無理のない範囲で気持ちも尊重する

不安が大きい場合や話し合いがうまく進まない場合は、公的機関や専門的な相談窓口を早めに利用し、「どこまで自分で決められそうか」「どこからサポートが必要か」を整理しながら進めると、後悔の少ない離婚協議につながります。

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