離婚について教えてください。
離婚調停が不成立になった場合、次に取るべき手続きは?
離婚調停が不成立になった場合、基本的には家庭裁判所に「離婚訴訟(裁判)」を起こすことになります。話し合いでの解決が難しいと判断された段階なので、証拠や主張を整理して裁判での決着を目指す流れになります。
調停不成立は「話し合いでの解決は難しい」という区切りのタイミングです。
離婚調停が不成立になると、家庭裁判所での話し合いによる解決(調停)はいったん終了します。この段階で、次に取りうる主な選択肢は次の3つです。
1. 離婚訴訟(裁判)を起こす
・もっとも一般的な次のステップです。
・調停が不成立になった時点で「調停前置主義」(いきなり裁判はできないというルール)はクリアしているので、家庭裁判所に訴状を出せば、離婚裁判に進めます。
・裁判では、離婚の可否だけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料なども一緒に判断してもらうことができます。
2. 再度、調停や話し合いを試みる
・一度不成立になっても、事情が変わったり、相手の考えが変わったりした場合には、改めて調停を申し立てることも可能です。
・また、家庭裁判所以外で、第三者を交えた話し合い(民間のあっせん・仲裁機関など)を利用する方法もあります。
・ただし、相手が全く応じる気配がない場合は、時間だけが過ぎてしまうおそれがあります。
3. いったん様子を見る・別居を続ける
・すぐに裁判に進まず、別居を続けながら今後を考える人もいます。
・別居期間が長くなると、のちに「婚姻関係が破綻していた」と判断されやすくなる場合もありますが、その間の生活費(婚姻費用)の問題なども出てきます。
実務上は、「離婚したい側」が調停不成立後に離婚訴訟を起こすケースが多いです。訴訟を起こす場合は、離婚理由(不貞行為、暴力、長期別居など)を裏付ける証拠や、子どもの生活状況、財産の資料などを整理しておくことが重要です。
調停不成立後は、感情的になって動くと不利になることもあります。
よくある注意点・トラブルとして、次のようなものがあります。
1. すぐに訴訟を起こしたが、証拠不足で不利になる
・不貞行為(浮気)、暴力、モラハラなどを理由に離婚を求めても、証拠が弱いと裁判で認められにくくなります。
・調停で話した内容がそのまま裁判で有利になるとは限らず、メール・LINE・診断書・録音・写真・家計資料など、客観的な資料が重要です。
2. 調停が終わったからといって、勝手に子どもを連れ去る
・調停不成立後に、一方的に子どもを連れて引っ越したり、相手に会わせないようにしたりすると、「子どもの利益」を損なう行為と見られ、親権争いで不利になることがあります。
・面会交流(子どもと会うこと)をめぐるトラブルも起きやすいので、記録を残しながら冷静に対応することが大切です。
3. 財産分与や養育費の話をあいまいにしたまま進めてしまう
・「とにかく離婚だけ早くしたい」と、財産分与や養育費、慰謝料の話を後回しにすると、後で争いが長引くことがあります。
・預貯金、退職金、不動産、保険など、夫婦の財産の全体像を把握しておかないと、損をしてしまう可能性があります。
4. 時間だけが過ぎて、生活が苦しくなる
・調停不成立後、何もせずに別居を続けていると、生活費(婚姻費用)の取り決めがないままになり、生活が苦しくなることがあります。
・婚姻費用や養育費は、原則として「請求した時点」からしか認められないことが多いため、早めの請求が重要です。
5. 感情的なメールやSNS投稿が不利な材料になる
・相手を激しく非難するメールやSNS投稿は、裁判で「攻撃的」「子どもの利益を考えていない」と評価されることがあります。
・相手の悪口をネットに書き込むと、名誉毀損など別のトラブルにつながるおそれもあります。
調停不成立後は、「今後どうしたいか」をまず整理することが大切です。離婚したいのか、やり直したいのか、子どもをどう育てたいのか、生活費や住まいをどうするのかなど、自分の希望を書き出してみましょう。
そのうえで、
・離婚訴訟に進むかどうか
・もう一度話し合いを試みるか
・しばらく別居しながら様子を見るか
を検討します。
離婚訴訟を考える場合は、次の準備を進めるとスムーズです。
・離婚理由を裏付ける証拠の整理(メール、LINE、写真、診断書、録音など)
・子どもの生活状況や希望の整理(学校、生活環境、面会交流の希望など)
・夫婦の財産のリストアップ(預貯金、保険、不動産、退職金など)
・別居中の生活費や今後の収入・支出の見通し
自分だけで判断が難しい場合は、早めに公的な相談窓口や法律相談、自治体の相談窓口、女性センター・男女共同参画センターなどで話を聞いてもらうと、選択肢が整理しやすくなります。
調停が不成立になったからといって、必ずしもすぐ裁判をしなければならないわけではありません。ただ、「何もしないまま時間だけが過ぎる」と不利になることも多いので、今後の方針と必要な手続き・証拠集めを、できるだけ早い段階で具体的に決めて動くことが重要です。
1人で抱えるほど、問題は静かに大きくなります。専門家につながる窓口として無料相談してみませんか?
無料相談フォームから、ご相談内容等の必要事項を登録ください。無料で登録頂けます。
ご相談者のお住まいエリア、ご相談内容に適した各種専門家よりご連絡させて頂きます。
弁護士・司法書士などの専門家に、あなたの悩みを相談しながら一緒に解決していきましょう。
※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。
本サービスは、入力いただきました内容を相談することができる専門家窓口を無料でご案内しております。
依頼内容に対し、対応可能な専門家から、ご登録頂きました電話・メールアドレス宛てに折返しご連絡させて頂くサービスとなりますので、ご登録内容はお間違いない様お願いいたします。