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離婚調停が不成立になった場合、次に取るべき手続きは?

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離婚調停が不成立になった場合、次に取るべき手続きは?

離婚調停が不成立になった場合、基本的には家庭裁判所に「離婚訴訟(裁判)」を起こすことになります。話し合いでの解決が難しいと判断された段階なので、証拠や主張を整理して裁判での決着を目指す流れになります。

調停不成立は「話し合いでの解決は難しい」という区切りのタイミングです。

離婚調停が不成立になると、家庭裁判所での話し合いによる解決(調停)はいったん終了します。この段階で、次に取りうる主な選択肢は次の3つです。

1. 離婚訴訟(裁判)を起こす
・もっとも一般的な次のステップです。
・調停が不成立になった時点で「調停前置主義」(いきなり裁判はできないというルール)はクリアしているので、家庭裁判所に訴状を出せば、離婚裁判に進めます。
・裁判では、離婚の可否だけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料なども一緒に判断してもらうことができます。

2. 再度、調停や話し合いを試みる
・一度不成立になっても、事情が変わったり、相手の考えが変わったりした場合には、改めて調停を申し立てることも可能です。
・また、家庭裁判所以外で、第三者を交えた話し合い(民間のあっせん・仲裁機関など)を利用する方法もあります。
・ただし、相手が全く応じる気配がない場合は、時間だけが過ぎてしまうおそれがあります。

3. いったん様子を見る・別居を続ける
・すぐに裁判に進まず、別居を続けながら今後を考える人もいます。
・別居期間が長くなると、のちに「婚姻関係が破綻していた」と判断されやすくなる場合もありますが、その間の生活費(婚姻費用)の問題なども出てきます。

実務上は、「離婚したい側」が調停不成立後に離婚訴訟を起こすケースが多いです。訴訟を起こす場合は、離婚理由(不貞行為、暴力、長期別居など)を裏付ける証拠や、子どもの生活状況、財産の資料などを整理しておくことが重要です。

調停不成立後は、感情的になって動くと不利になることもあります。

よくある注意点・トラブルとして、次のようなものがあります。

1. すぐに訴訟を起こしたが、証拠不足で不利になる
・不貞行為(浮気)、暴力、モラハラなどを理由に離婚を求めても、証拠が弱いと裁判で認められにくくなります。
・調停で話した内容がそのまま裁判で有利になるとは限らず、メール・LINE・診断書・録音・写真・家計資料など、客観的な資料が重要です。

2. 調停が終わったからといって、勝手に子どもを連れ去る
・調停不成立後に、一方的に子どもを連れて引っ越したり、相手に会わせないようにしたりすると、「子どもの利益」を損なう行為と見られ、親権争いで不利になることがあります。
・面会交流(子どもと会うこと)をめぐるトラブルも起きやすいので、記録を残しながら冷静に対応することが大切です。

3. 財産分与や養育費の話をあいまいにしたまま進めてしまう
・「とにかく離婚だけ早くしたい」と、財産分与や養育費、慰謝料の話を後回しにすると、後で争いが長引くことがあります。
・預貯金、退職金、不動産、保険など、夫婦の財産の全体像を把握しておかないと、損をしてしまう可能性があります。

4. 時間だけが過ぎて、生活が苦しくなる
・調停不成立後、何もせずに別居を続けていると、生活費(婚姻費用)の取り決めがないままになり、生活が苦しくなることがあります。
・婚姻費用や養育費は、原則として「請求した時点」からしか認められないことが多いため、早めの請求が重要です。

5. 感情的なメールやSNS投稿が不利な材料になる
・相手を激しく非難するメールやSNS投稿は、裁判で「攻撃的」「子どもの利益を考えていない」と評価されることがあります。
・相手の悪口をネットに書き込むと、名誉毀損など別のトラブルにつながるおそれもあります。

調停不成立後は、「今後どうしたいか」をまず整理することが大切です。離婚したいのか、やり直したいのか、子どもをどう育てたいのか、生活費や住まいをどうするのかなど、自分の希望を書き出してみましょう。

そのうえで、
・離婚訴訟に進むかどうか
・もう一度話し合いを試みるか
・しばらく別居しながら様子を見るか
を検討します。

離婚訴訟を考える場合は、次の準備を進めるとスムーズです。
・離婚理由を裏付ける証拠の整理(メール、LINE、写真、診断書、録音など)
・子どもの生活状況や希望の整理(学校、生活環境、面会交流の希望など)
・夫婦の財産のリストアップ(預貯金、保険、不動産、退職金など)
・別居中の生活費や今後の収入・支出の見通し

自分だけで判断が難しい場合は、早めに公的な相談窓口や法律相談、自治体の相談窓口、女性センター・男女共同参画センターなどで話を聞いてもらうと、選択肢が整理しやすくなります。

調停が不成立になったからといって、必ずしもすぐ裁判をしなければならないわけではありません。ただ、「何もしないまま時間だけが過ぎる」と不利になることも多いので、今後の方針と必要な手続き・証拠集めを、できるだけ早い段階で具体的に決めて動くことが重要です。

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