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浮気が再発した場合、再度慰謝料を請求することは可能?

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浮気について教えてください。
浮気が再発した場合、再度慰謝料を請求することは可能?

条件を満たせば、浮気が再発したときに改めて慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、前回の示談内容や離婚の有無、時期や証拠などによって結果が大きく変わります。

浮気の「再発」があれば、前回とは別の不法行為として扱われることがあります。

一般的に、浮気(不貞行為)は「夫婦の権利を侵害した行為」として慰謝料の対象になります。そして、前回の浮気と今回の浮気が、法律上「別の行為」と評価できれば、再度慰謝料を請求できる余地があります。

再度請求が問題になりやすいのは、次のような場面です。

1. 前回は別居・離婚せず、関係を続けていた場合
– 前回の浮気について示談書や合意書を作り、「今後一切請求しない」「今後の不貞も含めて解決する」といった文言がなければ、その後に起きた新たな浮気は、別の不法行為として扱われる可能性があります。
– ただし、前回の浮気と今回の浮気が、ほぼ同じ時期・同じ相手で、継続した関係とみなされる場合は、「一連の行為」としてまとめて評価され、追加の慰謝料が認められにくいこともあります。

2. 前回の浮気で一度離婚している場合
– すでに離婚が成立していると、原則として、その後の行為は「夫婦関係の侵害」とは言いにくくなり、元配偶者に対しては新たな慰謝料請求は難しいのが一般的です。
– ただし、離婚前に行われていた浮気について、時効や証拠の問題で請求していなかった分を、まとめて請求できる余地があるケースもあります(ただし、時間が経つほど難しくなります)。

3. 前回の示談・合意の内容がポイント
– 前回、浮気相手や配偶者と示談書を交わしている場合、その文言が非常に重要です。
– 「本件に関して一切の請求をしない」とだけ書かれている場合:通常は、その時点までの行為だけが対象と解釈されやすいです。
– 「将来の不貞行為も含めて一切請求しない」といった広い文言がある場合:その後の浮気についても、追加の慰謝料請求が難しくなる可能性があります。

4. 慰謝料額は「合計のバランス」で見られる
– 再度請求できる場合でも、「トータルで見て高額すぎないか」が判断されます。
– すでに高額な慰謝料を受け取っている場合、再発があっても、追加分はそれほど高く認められないことがあります。

5. 時効と証拠も重要
– 浮気の慰謝料請求には、原則として「浮気と相手を知ってから3年」という時効があります。
– 再発分を請求するには、その再発した浮気についても、日時・場所・相手が分かる証拠(メッセージ、写真、ホテルの出入りなど)が必要になります。

このように、「再発したから必ず再度請求できる」というわけではなく、前回の解決方法や書面の内容、離婚の有無、時期や証拠などを総合的に見て判断されます。

再度の慰謝料請求では、前回の示談内容や離婚の有無で結果が大きく変わります。

よくある注意点・トラブル例は次のとおりです。

1. 示談書に「将来の不貞も含めて解決」と書いてあった
– 前回の示談書に「本件に関し、将来にわたって一切の請求をしない」などの文言があると、その後の浮気についても請求が難しくなることがあります。
– 当時はよく分からずにサインしてしまい、後から「再発したのに請求できない」と気づいて後悔するケースがあります。

2. 前回と今回の浮気が「一連の関係」とみなされた
– 同じ相手との関係がダラダラ続いていた場合、「前回と今回を分けて評価するのは不自然」と判断され、追加の慰謝料が認められにくいことがあります。
– 途中で関係が完全に切れていたのか、どれくらいの期間が空いていたのかが重要になります。

3. 離婚後の行為について請求しようとしてしまう
– すでに離婚している場合、その後の行為は「夫婦関係の侵害」とは言えないため、原則として新たな慰謝料請求は難しいです。
– 離婚前の浮気分を請求したいのに、時系列が整理できておらず、主張があいまいで不利になることもあります。

4. 感情的になって証拠を壊してしまう
– 浮気の再発を知って怒りに任せてスマホを壊したり、メッセージを消してしまい、後から証拠が足りずに請求が難しくなるケースがあります。

5. 時効を過ぎてから動き出してしまう
– 「いつでも請求できる」と思って放置しているうちに、3年の時効が過ぎてしまい、請求が認められなくなることがあります。

6. 慰謝料額の期待が現実とかけ離れている
– 再発だからといって、必ずしも前回より大幅に増えるとは限りません。
– すでに一定額を受け取っている場合、「全体として妥当な範囲か」が重視され、希望額よりかなり低くなることもあります。

浮気が再発したと感じたら、「感情より先に事実と証拠」を意識して動くことが大切です。

1. まずやること
– 日付・場所・相手など、分かる範囲でメモを残す
– メッセージや写真、SNS、レシートなど、証拠になりそうなものを保存する
– 前回の示談書・合意書・離婚協議書などがあれば、内容を必ず確認する

2. 自分の状況を整理する
– まだ婚姻中か、すでに離婚しているか
– 前回の浮気との関係性(同じ相手か、期間は空いているか)
– すでに受け取った慰謝料の有無と金額

3. 専門的な判断が必要なポイント
– 前回の示談書の文言が、今回の浮気まで含んでいるかどうか
– 今回の浮気が「別の行為」と評価されるか、「一連の行為」とみなされるか
– 時効が問題にならないか

4. 相談・情報収集の仕方
– 公的な相談窓口(自治体の法律相談、消費生活センターなど)や、法的な問題を扱う一般的な相談サービスを利用し、第三者の意見を聞く
– 相談の際には、前回の書面や、分かる範囲の証拠・時系列メモを持参すると、状況を伝えやすくなります。

5. 今後どうしたいかを決める
– 慰謝料を請求して婚姻を続けるのか
– 離婚も含めて考えるのか
– 子どもや生活への影響も含めて、感情だけでなく現実的な選択肢を整理する

浮気の再発は大きな裏切りで、冷静に考えるのは難しいものです。ひとりで抱え込まず、信頼できる身近な人や、公的な相談窓口なども活用しながら、「自分がどうしたいか」を軸に行動を決めていくことが大切です。

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