大学進学を予定している場合、算定表だけでは決めにくい費用はどう扱う？

養育費の算定表は、子どもが高校卒業くらいまでの「衣食住・教育の基本部分」を平均的に見積もったものです。そのため、大学進学に関する次のような費用は、算定表だけでは十分に反映されないことが多いです。

– 大学の入学金・授業料（私立・国公立で大きく差がある）
– 受験料・模試代・受験のための交通費・宿泊費
– 予備校・塾・通信教育などの費用
– 自宅外通学の場合の家賃・生活費・引っ越し費用

このため、子どもが大学進学を希望している、または進学の可能性が高い場合は、次のようなポイントを決めておくと安心です。

1. どこまでを「養育費」として含めるか
– 高校卒業までを算定表ベースの養育費とし、大学費用は別枠にする
– 大学卒業（22歳の年度末など）まで養育費を支払うかどうか

2. 大学費用の負担割合
– 入学金・授業料は原則として「父○割・母○割」と決める
– 受験料や模試代などは「実費の○割を後から精算」などと決める

3. 進学先の範囲や上限
– 「国公立大学を想定」「自宅から通える範囲」「私立文系まで」など、ある程度の目安を決めておく
– 年間の学費の上限額を決めておく方法もある

4. 実際に進学が決まったときの話し合い方法
– 進学先が決まった時点で、合格通知や学費案内を見ながら再度協議する
– その際の連絡方法（メール・書面など）も決めておく

これらを、離婚協議書や公正証書などの「書面」にしておくと、後々の「言った・言わない」のトラブルを防ぎやすくなります。

よくあるトラブル例として、次のようなものがあります。

– 養育費は払われているが、大学の入学金や授業料について「そんな高い大学に行くとは聞いていない」「算定表の養育費に含まれているはずだ」と支払いを拒否される
– 受験料や模試代、予備校代などがかさみ、進学前から家計が苦しくなっても、元配偶者が「それはあなたの判断で払ったもの」として協力してくれない
– 自宅から通えず一人暮らしが必要になったが、家賃や生活費の負担をめぐって対立し、子どもが進学をあきらめざるを得なくなる
– 「大学卒業まで養育費を払う」と口頭では言っていたが、書面に残しておらず、高校卒業時に支払いを打ち切られてしまう

また、親の収入状況が変わったり、子どもの進学先が想定より高額になったりすると、当初の話し合いどおりにいかないこともあります。こうした場合、まったく取り決めがないと、改めて話し合いをしても感情的な対立になりやすく、子どもが板挟みになることも少なくありません。

大学進学を見込む場合は、「算定表の養育費だけで終わり」と考えず、将来の教育費についても早めに話し合っておくことが大切です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. まずは自分の希望と現実的な予算を整理する
– 子どもにどの程度の進学の選択肢を与えたいか（国公立・私立・自宅通学か下宿かなど）
– 自分の収入・貯蓄でどこまで負担できるかを把握する

2. 相手と話し合うときの軸を決める
– 「大学費用は別枠で考える」「入学金・授業料は○対○で負担する」など、具体的な案を用意して話し合う
– 話し合いが難しい場合は、第三者がいる場（調停や相談機関など）を利用することも検討する

3. 決まった内容は必ず書面にする
– 離婚協議書や公正証書など、後から確認できる形で残す
– 「大学卒業まで」「22歳の年度末まで」など、期間も明確に書く
– 「実際の進学先が決まったときに再協議する」旨も入れておくと柔軟に対応しやすい

4. 不安があれば早めに相談する
– 金額の相場感や、どこまで取り決めておくべきか迷う場合は、法律相談窓口や公的な相談機関などでアドバイスを受ける

子どもの進路は一度きりです。後から慌てないよう、「算定表＋大学費用の取り決め」という二本立てで考え、できるだけ具体的に書面で残しておくことを意識しましょう。