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支払いが数か月止まった場合、合意書にどんな文言を入れると安全ですか?

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支払いが数か月止まった場合、合意書にどんな文言を入れると安全ですか?

相談者より

養育費について教えてください。
支払いが数か月止まった場合、合意書にどんな文言を入れると安全ですか?

回答

ズバッと回答

🧑‍💼

「何か月以上滞納したら一括請求・期限の利益喪失」「遅延損害金」「強制執行認諾文言」などを入れておくと、支払いが止まったときに回収しやすくなります。公正証書にしておくと、裁判をせずに差押えまで進められる可能性があります。

解説

詳しく解説

🧑‍💼

養育費の合意書には、滞納が起きたときの“ペナルティ”と“回収の手段”を具体的に書いておくことが重要です。

養育費は長期間にわたる支払いになるため、「もし数か月止まったらどうするか」を合意書の段階で決めておくと安心です。代表的には次のような文言を入れます。

1. 滞納が続いたときの一括請求(期限の利益喪失)
・例:「支払いが○か月分以上滞納したときは、残りの養育費全額を一括して請求できるものとする。」
→ これを書いておくと、何度も少額を請求し続けるのではなく、残りをまとめて請求しやすくなります。

2. 遅延損害金(遅れたときの利息)
・例:「支払いが遅れた場合、支払期日の翌日から完済まで、年○%の遅延損害金を支払う。」
→ あまり高すぎる利率はトラブルの元になるため、一般的な水準(年5%程度がよく使われます)を目安に検討します。

3. 支払い方法と期限を明確に
・例:「毎月○日までに、○○銀行△△支店の口座(口座名義:□□)に振り込む。」
→ 日付・金額・振込口座をはっきり書いておくことで、「払った・払っていない」の争いを減らせます。

4. 強制執行認諾文言(公正証書にする場合)
・例:「支払いを怠ったときは、直ちに強制執行を受けても異議はない。」
→ この文言を入れた公正証書にしておくと、裁判をしなくても、給料や預金の差押えなどの手続きに進める可能性があります。

5. 将来の事情変更への対応
・例:「収入の大幅な増減や失業など、事情が大きく変わった場合は、当事者間で協議し、必要に応じて内容を見直す。」
→ 支払う側の生活が完全に成り立たなくなると、結果的に養育費も止まりやすくなります。見直しのルールを書いておくと、無理のない継続につながります。

これらを組み合わせて、「いつ・いくら・どこに・払わなかったらどうするか」を具体的に定め、公正証書として残しておくと、支払いが数か月止まったときにも動きやすくなります。

⚠️ 免責事項:本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・専門的アドバイスを提供するものではありません。具体的なご状況については、必ず専門家にご相談ください。
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注意

ケース別の注意点

🧑‍💼

文言を入れていても、書き方や手続きの仕方によっては思ったように動けないことがあります。

よくある注意点・トラブル例は次のとおりです。

1. 合意書はあるが、公正証書になっていない
・ただの私文書(当事者同士でサインした紙)だと、滞納されてもすぐに差押えはできず、改めて裁判や調停をしなければならないことがあります。
・「強制執行認諾文言」を入れ、公証役場で公正証書にしておくことで、手続きがスムーズになります。

2. 「滞納○か月で一括請求」があいまい
・「長期間滞納した場合」など、具体的な月数を書いていないと、「長期間とは何か」で争いになりやすくなります。
・「2か月分以上」「3か月分以上」など、はっきり数字で決めておくと安心です。

3. 遅延損害金の利率が極端に高い
・あまりに高い利率を設定すると、「不当に重い負担だ」として争いの原因になったり、支払う側が完全に支払い不能に陥るおそれがあります。
・現実的に支払い可能な範囲で、一般的な水準にとどめることが大切です。

4. 口頭の約束だけで済ませている
・「毎月払うと言っていたのに、証拠がない」というケースでは、滞納後の請求が難航しがちです。
・最低限、書面で合意し、できれば公正証書にしておくと、後々のトラブルを減らせます。

5. 子どもの年齢・進学などを考えていない
・「高校卒業まで」「大学卒業まで」など、いつまで支払うかを決めていないと、途中で「もう払わない」「まだ必要だ」で揉めることがあります。
・支払期間も含めて、合意書に明記しておくと、将来の争いを防ぎやすくなります。

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選び方

相談先の選び方

養育費の合意書で大事なのは、「滞納されたときに、実際に動ける内容になっているか」です。次の点を意識して準備するとよいでしょう。

1. まずは書面化し、公正証書を検討する
・口約束ではなく、必ず書面に残すこと。
・可能であれば、公証役場で公正証書にしてもらい、「強制執行認諾文言」を入れることを検討しましょう。

2. 文言はテンプレだけに頼らず、自分の状況に合わせる
・ネット上のひな形をそのまま使うと、自分の収入や子どもの状況に合わないことがあります。
・金額・支払期間・支払方法・滞納時の対応(何か月で一括請求、遅延損害金の有無など)を、自分たちの事情に合わせて調整しましょう。

3. 不安があれば、早めに専門的な相談をする
・文言の妥当性や、公正証書の作り方に不安がある場合は、法律相談窓口や自治体の相談窓口などでアドバイスを受けると安心です。
・「すでに数か月滞納されている」「連絡が取れない」といった場合も、早めに相談して、差押えなど次の一手を検討しましょう。

4. 将来の見直しルールも決めておく
・収入の変化や再婚など、生活状況は変わり得ます。
・「事情が大きく変わったときは協議する」といった条項を入れておくと、無理のない形で養育費を続けやすくなります。

合意書は一度作ると長く使うものです。急いで決めてしまわず、「滞納されたときに本当に役に立つか」を意識して、文言と手続きの両方を整えておきましょう。

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