2026年6月6日
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支払う側が失業した場合、養育費の金額はどのように考えるべき？
支払う側が失業した場合、養育費の金額はどのように考えるべき？
養育費について教えてください。
支払う側が失業した場合、養育費の金額はどのように考えるべき？
ズバッと回答
失業しても、養育費の義務はすぐには消えません。まずは「今の収入状況に合った金額への見直し」を相手と話し合い、合意できなければ家庭裁判所で減額を申し立てることを検討しましょう。
詳しく解説
養育費は子どもの生活を守るお金なので、支払う側が失業しても自動的には止まりません。
養育費は「子どもの生活費」を親が分担するものと考えられており、支払う側が失業したからといって、一方的にゼロにしたり、勝手に減額したりすることは原則できません。
ただし、失業は「収入が大きく変わる事情の変化」にあたるため、次のような流れで金額の見直しを検討できます。
1. 現在の状況を整理する
– 失業した時期
– 失業前の収入と現在の収入（失業給付・アルバイト収入など）
– 貯金や退職金の有無
– 再就職の見込み（いつ頃・どのくらいの収入になりそうか）
2. 相手と話し合いで調整を試みる
– 「当面○か月は○円に減額してほしい」「再就職したら再度見直す」など、期間や条件を決めて話し合います。
– 口約束だと後で「言った・言わない」の争いになりやすいので、合意できた内容は書面（合意書）にしておくと安心です。
3. 話し合いでまとまらない場合は家庭裁判所へ
– すでに公正証書や調停・審判で養育費が決まっている場合、相手が減額に応じなければ、家庭裁判所に「養育費減額の調停・審判」を申し立てることができます。
– 裁判所は、失業の理由（自己都合か会社都合か）、再就職の見込み、失業給付の有無、貯蓄、これまでの支払状況などを総合的に見て、減額や一時的な猶予が妥当かを判断します。
4. 「ゼロ円」になるとは限らない
– 完全に支払能力がないと認められるケースは多くなく、「一時的に金額を下げる」「支払いを猶予する」「再就職後に再度見直す」といった形になることが多いです。
5. 再就職後は再度見直し
– 再就職して収入が安定したら、改めて金額を見直すことが求められる場合があります。
– 逆に、以前より収入が大きく下がったままの場合は、その状況を前提にした金額に変更されることもあります。
ケース別の注意点
失業を理由に自己判断で支払いを止めると、大きなトラブルにつながります。
よくあるトラブル・注意点は次のとおりです。
1. 勝手に支払いを止めてしまう
– 「失業したから払えない」と連絡もせずに支払いを止めると、未払い分がどんどんたまり、後から一括請求されるおそれがあります。
– 公正証書や調停調書がある場合、相手が強制執行（給料や預金の差押え）を申し立てることも可能です。
2. 口頭の約束だけで減額してしまう
– 「今は少なくていいよ」と言われて安心してしまい、書面に残さないケースがあります。
– 後になって相手が「やっぱり元の金額を払って」と主張し、減額が認められていない期間の差額をまとめて請求されることもあります。
3. 自己都合退職だと厳しく見られることがある
– 故意に収入を減らしたと見なされると、「本来得られるはずの収入」を基準に養育費が判断されることがあります。
– 仕事を辞める前に、養育費への影響をよく考えておく必要があります。
4. 失業給付やアルバイト収入を申告しない
– 「今は無収入」と言いながら、実際には失業給付や副業収入がある場合、後で発覚すると信頼を大きく損ねます。
– 裁判所に申し立てる際も、正確な収入状況を出さないと不利に扱われる可能性があります。
5. 子どもの立場が置き去りになる
– 養育費はあくまで子どものためのお金です。親同士の感情的な対立から、極端な減額や支払い停止を主張すると、子どもの生活に直接影響します。
相談先の選び方
失業したときは、まず「一人で抱え込まないこと」が大切です。
1. すぐに相手へ連絡する
– 失業した事実と、今後の見通し（再就職活動の状況など）をできるだけ早く伝えましょう。
– 「いつまでにどのくらい払えそうか」「一時的な減額や猶予が可能か」を冷静に話し合うことが重要です。
2. 合意内容は必ず書面に残す
– メールやLINEでもよいので、「いつからいつまで、いくらにするか」「再就職したらどうするか」などを具体的に残しておきましょう。
– 可能であれば、合意書の形にして双方が署名・日付を入れておくと安心です。
3. 話し合いが難しいときは公的な場を利用する
– 当事者同士で感情的になってしまう場合は、家庭裁判所の調停や、自治体の相談窓口、法テラスなどの公的な相談窓口を利用する方法があります。
– 第三者が間に入ることで、現実的な金額や支払い方法を決めやすくなります。
4. 再就職に向けた行動を具体的に進める
– 再就職活動の状況は、養育費の話し合いでも重要な材料になります。
– ハローワークの利用や職業訓練の受講など、「収入を回復させるために何をしているか」を具体的に示せるようにしておきましょう。
5. 不安が大きいときは早めに専門的な相談を
– 養育費の金額や減額の可能性は、個々の事情によって変わります。
– 自治体の法律相談、法テラス、家庭裁判所の相談窓口など、身近な公的機関を活用し、自分のケースでどう動くべきか早めに確認しておくと安心です。
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