相手が転職して給与が不明になった状況で、適正額を計算する際の進め方は？

養育費の金額は、基本的に「父母それぞれの年収」と「子どもの人数・年齢」などをもとに決めます。そのため、相手が転職して収入が分からない場合、次のような順番で進めるのが一般的です。

1. まずは資料開示を求める
– 相手に対し、以下のような資料の提示を求めます。
– 源泉徴収票
– 直近の給与明細（数か月分）
– 雇用契約書や内定通知書など、年収が分かる書類
– 口頭だけでなく、メールや書面で「いつ時点の資料がほしいか」をはっきり伝えておくと、後の証拠にもなります。

2. 転職前の収入をベースに暫定計算する
– 相手が資料を出してくれない、あるいは転職直後で収入がまだ安定していない場合は、
– 転職前の年収
– 過去数年の平均年収
などをもとに、いったん暫定的な養育費を計算する方法があります。
– 家庭裁判所の「養育費算定表」や、裁判所のウェブサイトにあるシミュレーションを使うと、おおよその額を把握できます。

3. 業種・年齢などから「推定年収」を使う
– 転職前の収入から大きく変わっていそうな場合や、前職の収入が極端に低かった／高かった場合には、
– 同業種・同年代の平均年収（厚生労働省の統計など）
– 正社員かアルバイトか、勤務形態
などを参考に、「これくらいは稼げるはず」という推定年収を用いて計算することもあります。

4. 家庭裁判所に調停・審判を申し立てる
– 話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に「養育費の調停」を申し立てることができます。
– 調停では、裁判所から相手に対して収入資料の提出を求めてもらえることが多く、相手が出さない場合でも、
– 転職前の収入
– 職歴・年齢・資格
などから、裁判所が相手の収入を推定して養育費を決めることがあります。

5. 将来の見直しを前提に決める
– 転職直後で収入が不安定な場合は、
– 「○年後に再度見直す」
– 「年収が○万円以上変わったら再協議する」
といった条件を取り決めておくと、後から調整しやすくなります。

このように、相手の収入が完全に分からなくても、「分かる範囲の情報」や「統計・過去の収入」を使って、ある程度合理的な金額を出していくことが可能です。

よくあるトラブルとして、次のようなケースが見られます。

1. 「収入が減った」と口頭で言われるだけで大幅減額に応じてしまう
– 相手が「転職して給料が半分になった」「ボーナスがなくなった」などと言い、具体的な資料を出さないまま、養育費を大きく下げてしまうケースがあります。
– 実際にはそれほど収入が下がっていなかったり、数か月後には元の水準以上になっていることもありますが、一度低い額で合意してしまうと、後から増額を求めるのは簡単ではありません。

2. 現在の収入だけを基準にして、将来の回復を考慮しない
– 転職直後は試用期間で収入が低くても、半年〜1年で大きく上がることがあります。
– その一時的な低収入だけを基準にして養育費を決めてしまうと、長期的に見ると子どもにとって不利な金額になってしまうことがあります。

3. 相手が意図的に収入を低く見せる
– 名目上はパート・アルバイトにしているが、実際には現金手渡しで追加の収入を得ているケースや、家族名義の会社から実質的な利益を受けているケースなど、収入を低く見せる工夫をしていることもあります。
– このような場合、表面上の給与明細だけを基準にすると、実態よりかなり低い収入として扱われてしまいます。

4. 書面で残さず口約束だけで決めてしまう
– 「とりあえず今はこの金額で」と口頭だけで決めてしまい、後から「そんな約束はしていない」と言われるトラブルも多くあります。
– メールやLINEのやり取りだけでは、内容があいまいで証拠として弱くなることもあります。

こうしたトラブルを避けるためには、相手の主張をそのまま信じるのではなく、「資料で確認する」「将来の見直し条件を入れる」「書面にして残す」といった工夫が重要です。

相手が転職して収入が分からない場合は、感情的にならず、次のステップで冷静に対応することが大切です。

1. まずは自分で情報を整理する
– 相手の転職前の年収（源泉徴収票・給与明細など）
– 過去数年の収入の推移
– 子どもの年齢・人数・現在の生活費
これらを手元で整理し、どの程度の養育費が必要か、自分なりの目安を持っておきます。

2. 相手に「具体的な資料」を求める
– 口頭ではなく、メールや書面で、いつからどこに転職したのか、年収がどの程度か、資料の提示を求めます。
– 「源泉徴収票」「給与明細」「雇用契約書」など、具体的な書類名を挙げて依頼すると、あいまいになりにくくなります。

3. 資料がそろわない場合は「暫定額＋見直し条件」で提案する
– 転職前の収入や統計データをもとに、暫定的な養育費を計算し、
– 「○年後に再度見直す」
– 「年収が○万円以上変わったら再協議する」
といった条件を付けて提案する方法があります。

4. 話し合いが難しい場合は、公的な手続きも検討する
– 相手が資料を出さない、話し合いに応じない、金額に大きな差があるといった場合は、家庭裁判所の調停を利用することも選択肢です。
– 調停では、第三者を交えて話し合いができ、相手に収入資料の提出を求めてもらえることもあります。

5. 専門的な判断が必要と感じたら、早めに相談する
– 相手の収入が複雑（自営業・会社経営・歩合制など）な場合や、意図的に収入を低く見せている疑いがある場合は、自分だけで判断せず、法律の専門知識を持つ窓口や相談機関に早めに相談すると安心です。

養育費は子どもの生活を支える大切なお金です。「相手の転職だから仕方ない」とあきらめず、資料をもとに冷静に話し合い、必要であれば公的な手続きも利用して、子どもにとって適切な金額を確保していきましょう。