離婚後に養育費の金額で揉めている状況で、手渡し払いを避ける際の進め方は？

離婚後に養育費の金額で揉めている場合、「そもそもいくら払うのか」と「どう払うのか」を分けて考えると整理しやすくなります。

【1】まずは支払い方法を「記録が残る形」に変える
・手渡しは、後から「受け取っていない」「渡したのに」と言い合いになりやすく危険です。
・最低限、以下のような方法に切り替えを申し入れましょう。
– 銀行口座への振込（振込明細が証拠になる）
– ゆうちょ・ネットバンキングなどの振込（履歴が残るもの）
・相手に伝えるときは、金額の争いとは切り離して
「今後のトラブル防止のため、支払い方法は口座振込に統一したい」
と冷静に書面やメールで伝えるとスムーズです。

【2】金額の話し合いは「基準」を使う
・金額で揉めている場合は、一般的な算定表（養育費算定表）を参考にすると話し合いの土台になります。
・お互いの年収、子どもの人数・年齢などをもとに、おおよその目安額を確認し、
「この目安をベースに、支払い方法は口座振込にしたい」
とセットで提案すると現実的です。

【3】話し合いが難しい場合は、公的な手続きで決める
・話し合いでまとまらないときは、次のような方法があります。
1) 公正証書を作る
– すでに金額の合意ができた場合に有効です。
– 養育費の金額・支払日・支払い方法（口座振込など）を明記し、
約束を守られないときに強制執行できる内容にしておきます。
2) 家庭裁判所の「養育費の調停」を利用する
– 金額で揉めている場合は、調停で第三者に入ってもらう方法があります。
– 調停で合意した内容は「調停調書」にまとめられ、支払い方法も明記されます。

【4】すでに手渡ししてしまった分の扱い
・これまで手渡しで払っていた場合、
– 領収書やメモ、LINE・メールでのやり取り
– 現金を渡したときの録音や写真
などがあれば、支払いの証拠として役立つことがあります。
・今後は、必ず振込に切り替え、過去分についても分かる範囲で記録を整理しておきましょう。

【5】連絡はできるだけ「書面」や「メール」で
・電話や口頭だけで話すと、言った・言わないの争いになります。
・支払い方法の変更や金額の提案は、
– メール
– LINE
– 手紙
など、後から見返せる形で残しておくと安心です。

よくあるトラブル・注意点として、次のようなものがあります。

【1】「手渡しじゃないと払わない」と言われる
・相手が「振込は面倒」「口座を知られたくない」などと言って、手渡しにこだわることがあります。
・この場合でも、トラブル防止のために記録が残る方法が必要であることを、冷静に説明しましょう。
・どうしても応じない場合は、話し合いだけで解決しようとせず、公的な手続き（調停など）を検討した方が安全です。

【2】金額の話と支払い方法の話がごちゃ混ぜになる
・「そんな金額なら払えないから、手渡しのままでいい」など、金額の不満から支払い方法の話が進まないことがあります。
・この場合は、
– まずは「支払い方法は記録が残る振込にする」
– 金額は「算定表などの客観的な基準をもとに話し合う」
と、話題を分けて整理することが大切です。

【3】過去の手渡し分を「払っていない」と言われる
・領収書やメモを残していないと、過去に現金で渡した分を否定されることがあります。
・今からでも、
– いつ、いくら渡したかを自分で一覧にしておく
– 相手に「これまでの支払いはこのとおりで間違いないか」と確認の連絡をする
など、証拠になりそうなものを少しでも残しておくことが重要です。

【4】支払いが止まってしまうリスク
・「振込にしてほしい」と伝えたことをきっかけに、相手が不満を持ち、支払いを止めてしまうこともあります。
・その場合でも、
– いつから支払いが止まっているか
– どのような連絡をしたか
を記録しておくと、後で公的な手続きをとる際に役立ちます。

行動のポイントは、「記録を残す」「一人で抱え込まない」の2つです。

【1】すぐにできること
・相手に対して、落ち着いた文面で次のような内容を送ります。
– 今後はトラブル防止のため、養育費は口座振込にしてほしい
– 振込先口座の情報
– 支払日（毎月何日など）の提案
・これまでの支払い状況を、自分用にメモや表で整理しておきます。

【2】話し合いで難しいと感じたら
・感情的なやり取りが続く場合や、そもそも話し合いに応じてもらえない場合は、
– 役所の相談窓口
– 法律相談の窓口
– 家庭裁判所の調停
など、公的な機関の力を借りることを検討しましょう。
・特に、金額で揉めている場合は、養育費の調停を利用すると、第三者が間に入り、支払い方法も含めて整理してもらえます。

【3】長期的な視点で考える
・養育費は子どもが成人する頃まで、長期間続く支払いです。
・そのため、
– 手渡しではなく、必ず記録が残る方法にする
– 金額と支払い方法を、公的な書面（公正証書や調停調書など）にしておく
ことが、将来のトラブルを防ぐ一番の近道です。

一人で判断が難しいときは、早めに公的な相談窓口や専門知識のある人に状況を説明し、どの手続きが適切かアドバイスを受けながら進めると安心です。