副業先から報酬が支払われない場合の対応は？

副業先から報酬が支払われない場合の対応は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

副業の報酬未払いトラブルでは、まず「本当に支払われる約束があったか」を証拠で示せるかがポイントになります。口約束だけでなく、チャット・メール・業務委託契約書・発注書・請求書・納品記録などを集めて整理しましょう。

次に、支払期限を確認します。契約書やメッセージに「月末締め翌月末払い」などの記載があれば、その期日を過ぎているかどうかをチェックします。記載がない場合でも、仕事の完了日や請求日からどのくらい経っているかを把握しておきましょう。

そのうえで、口頭やチャットだけでなく、メールや書面で正式に請求します。以下の内容を簡潔にまとめて送るとよいでしょう。
– 仕事の内容と期間
– 約束していた報酬額
– これまでの支払い状況
– 支払ってほしい金額と支払期限（◯年◯月◯日まで など）
– 支払い方法（振込口座など）

それでも支払われない場合は、より強い意思表示として「内容証明郵便」で支払いを求める方法があります。内容証明は、いつ・誰が・どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるもので、相手にプレッシャーを与えやすい手段です。

金額が比較的少額（目安として60万円以下）であれば、簡易裁判所での「少額訴訟」という手続きも検討できます。通常の裁判より手続きが簡単で、1回の期日で結論が出ることも多い制度です。

相手との関係や今後の取引継続の有無によって、どこまで踏み込むかは変わりますが、「いつまでに、いくら支払ってほしいか」をはっきりさせたうえで、段階的に対応を強めていくことが大切です。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとしては、次のようなケースがあります。

– 口頭やチャットだけで依頼され、後から「そんな金額は約束していない」と言われる
– 「検収が終わっていない」「クライアントから入金がない」などを理由に支払いを先延ばしにされる
– 成果物をすでに使われているのに、「品質が悪いから払わない」と一方的に言われる
– 「今は会社の資金繰りが厳しいから、待ってほしい」と言われ、そのまま連絡が取れなくなる

また、副業の場合、本業に知られたくない気持ちから強く請求できず、泣き寝入りしてしまう人も少なくありません。しかし、報酬は正当な権利であり、遠慮しすぎる必要はありません。

注意したいのは、感情的なメッセージや、相手を脅すような表現を送ってしまうことです。「会社にバラす」「SNSで晒す」などと書くと、逆に自分がトラブルに巻き込まれるおそれもあります。やり取りは冷静に、事実と金額、期限を淡々と伝えることが重要です。

また、時効（一定期間が過ぎると法的に請求できなくなる仕組み）もあるため、長期間放置しないことが大切です。一般的には数年単位の期間がありますが、細かい条件で変わることもあるため、放置せず早めに動く方が安全です。

相談先の選び方

まずは、これまでのやり取りや契約内容をすべて整理し、「何を根拠に、いくら請求できるのか」を自分で把握しましょう。そのうえで、支払期限を区切った正式な請求メールや書面を送り、記録を残しておきます。

相手が誠実に対応しない場合は、内容証明郵便の利用や、少額訴訟などの手続きも視野に入れ、段階的に対応を強めていきます。金額が大きい場合や、相手が支払いを強く拒否している場合は、早めに法律の専門家や公的な相談窓口に相談し、自分のケースでどの手段が現実的かアドバイスを受けると安心です。

今後のトラブル防止のためには、
– 仕事を受ける前に、報酬額・支払時期・支払方法を必ず文章で確認する
– 可能であれば簡単な契約書や発注書を交わす
– チャットやメールのやり取りは削除せず保存しておく
といった点を徹底しましょう。

泣き寝入りせず、証拠をそろえたうえで冷静に請求し、必要に応じて第三者の力も借りながら対応していくことが大切です。

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