名誉毀損の時効はいつまで？

名誉毀損の時効はいつまで？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

名誉毀損の時効は、大きく「刑事事件としての時効」と「損害賠償（民事）の時効」に分かれます。

【1】刑事事件としての名誉毀損の時効
・名誉毀損罪の公訴時効は「3年」が原則です。
・時効は、基本的に名誉を傷つける行為が行われた時（投稿・発言など）から進みます。
・ネット上の投稿の場合も、投稿した時点が起点と考えられるのが一般的です。
・ただし、名誉毀損の内容や他の罪と一緒になっている場合など、個別事情で変わることがあります。
・「刑事告訴」は、証拠集めや書類作成に時間がかかるため、3年ギリギリでは間に合わないこともあります。

【2】損害賠償（民事）の時効
名誉毀損による慰謝料などを請求する場合は、民法上の「不法行為」の時効が問題になります。
・原則：被害者が「損害」と「加害者」を知った時から3年
　例）誰に書かれたか分かった日、投稿を見つけた日などを基準に判断されます。
・長期の期限：行為があった時から20年が経つと、原則として請求できなくなります。

【3】ネット名誉毀損でよくあるパターン
・匿名掲示板やSNSの投稿は、加害者が誰か分からないことが多く、「加害者を知った時」がいつかが争いになりやすいです。
・投稿が長く残り続けている場合でも、「見つけてから3年以内」かどうかが重要になります。

【4】時効は個別事情で変わることも
・未成年が関わる場合
・名誉毀損と一緒に別の違法行為がある場合
・削除請求や発信者情報開示請求をしている途中の場合
など、細かい事情で「いつからカウントするか」が変わる可能性があります。

そのため、「何年か？」だけで判断せず、「いつ・どこに・誰が・何を書いたか（言ったか）」を整理し、できるだけ早く動くことが大切です。

ケース別の注意点

名誉毀損のトラブルでは、次のような点でつまずきやすく、結果的に時効にかかってしまうことがあります。

【1】「そのうち消えるだろう」と放置してしまう
・ネットの書き込みを放置しているうちに、投稿から3年以上経ってしまうことがあります。
・刑事告訴を考えている場合、証拠確保や書類作成に時間がかかり、準備している間に時効が迫ることもあります。

【2】加害者が分からず、動き出しが遅れる
・匿名アカウントや掲示板の投稿では、「誰が書いたか分からないから」と何もせずに時間だけが過ぎてしまいがちです。
・実際には、発信者情報開示請求などの手続で投稿者を特定できる可能性がありますが、これにも時間がかかります。

【3】証拠を残さずに削除依頼だけしてしまう
・「とにかく消したい」と先に削除依頼だけをして、スクリーンショットやURLを残していないと、後から名誉毀損を立証しづらくなります。
・証拠が不十分だと、時効前でも請求が認められにくくなります。

【4】いつから時効が進んでいるか勘違いしている
・「投稿を見つけた日」ではなく「投稿された日」からカウントされると誤解している、またはその逆の勘違いをしていることがあります。
・「加害者を知った時」がいつか、裁判で争いになることもあり、素人判断が難しいポイントです。

【5】相談先を決められず、時間だけが経つ
・どこに相談すればよいか分からず、検索だけして何も動かないまま数年経ってしまうケースもあります。

こうした理由で、時効そのものだけでなく、「証拠がない」「準備が間に合わない」という形で実質的に権利行使が難しくなることが多いです。

相談先の選び方

名誉毀損の時効は、表面上は「3年」とシンプルに見えても、実際には「いつから3年か」「誰に対して何を請求するか」で結論が変わります。迷ったら、早めに動くことが何より重要です。

【1】まずやるべきこと（すぐにできる対処）
1. 証拠を保存する
・問題の投稿や書き込みのスクリーンショット
・URL、投稿日時、アカウント名
・検索結果画面や拡散状況が分かる画面
などを、できるだけ詳しく保存しておきましょう。

2. 時系列をメモにまとめる
・いつ、どこに、どのような内容が書かれたか
・自分がそれをいつ知ったか
・相手が誰か分かったのはいつか
などを、簡単でよいのでメモにしておくと、後の相談や手続きがスムーズになります。

【2】どこに相談すべきかの目安
・ネット上の名誉毀損：プロバイダやSNS運営会社の窓口、消費生活センター、自治体の相談窓口などで、削除や対応方法の一般的なアドバイスが受けられることがあります。
・学校や職場での中傷：学校の相談窓口、人事・総務、ハラスメント相談窓口など、身近な窓口にまず相談する方法もあります。
・刑事・民事の手続を具体的に考えたい場合：法律の専門知識が必要になるため、法律相談窓口（自治体の無料相談、法テラスなど）を利用することも検討してください。

【3】時効を意識した動き方
・「まだ3年あるから大丈夫」と考えず、「気づいたらすぐ動く」を基本にしましょう。
・発信者情報開示請求や削除請求などは、準備と手続きに時間がかかるため、早めにスタートするほど有利です。
・相談の際は、「いつ何があったか」「いつ知ったか」が分かるメモと証拠を持参すると、時効の見通しについても具体的な説明を受けやすくなります。

名誉毀損は、放っておくと心のダメージも大きくなり、法的にも動きづらくなっていきます。「時効になってしまうかも」と感じた時点で、証拠の確保と、身近な相談窓口への相談から始めてみてください。

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