公正証書遺言がある場合でも遺産分割協議は必要ですか？

公正証書遺言がある場合でも遺産分割協議は必要ですか？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

公正証書遺言は、公証役場で作る正式な遺言で、形式の不備で無効になるリスクが低く、原則としてその内容どおりに遺産を分けます。このため、遺言に「誰に何をどれだけ渡すか」がはっきり書かれていて、そのとおりに相続人が手続きするのであれば、改めて遺産分割協議書を作る必要はありません。

一方で、次のような場合には遺産分割協議が必要・有効になることがあります。
・遺言に書かれていない財産が見つかった
・遺言で「一部の財産」しか指定されておらず、残りをどう分けるか決まっていない
・相続人全員が合意して、遺言とは違う分け方にしたい
・遺留分（最低限の取り分）を主張する人がいて、話し合いで調整する

このようなときは、相続人全員で話し合い、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめておくと、不動産の名義変更や預貯金の解約・名義変更などの手続きがスムーズになります。

ケース別の注意点

よくあるのは、次のようなケースです。

・遺言に書かれていない財産があるのに、誰のものか決めずに放置してしまう
→後から「自分の取り分が少ない」「勝手に使われた」といった争いにつながります。

・遺言の内容が古く、家族関係や財産状況が変わっている
→再婚・離婚、相続人の死亡、新たな不動産購入などがあると、遺言どおりにすると不公平感が強くなり、相続人同士の関係が悪化することがあります。

・遺留分を無視して遺言どおりに進めてしまう
→兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・父母など）には「遺留分」という最低限の取り分があり、これを侵害していると、後から「遺留分を返してほしい」という請求を受ける可能性があります。

・一部の相続人だけで話を進め、他の相続人に説明しない
→公正証書遺言があっても、相続人全員に内容を共有せずに手続きを進めると、「知らないうちに決められた」と不信感を招き、後の紛争の火種になります。

相談先の選び方

公正証書遺言がある場合は、まずその内容を正確に確認し、「遺言どおりに進めて問題がないか」「遺言に書かれていない財産がないか」を整理することが大切です。そのうえで、相続人全員に内容を共有し、納得できるかどうかを話し合いましょう。

・遺言どおりで全員が納得し、財産もすべて網羅されている
→原則として遺産分割協議書は不要ですが、金融機関や不動産の名義変更で求められる書類は事前に確認しておきましょう。

・遺言にない財産がある、遺言内容を一部変えたい、遺留分が気になる
→相続人全員で遺産分割協議を行い、合意内容を文書にしておくと安心です。話し合いが難しい、争いになりそうと感じたら、早めに中立的な立場でアドバイスしてくれる専門機関や窓口に相談し、手続きの流れや必要書類を確認しながら進めるとよいでしょう。

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