2026年4月25日
お悩み解決！無料相談ドットコム
相続登記を怠るとどんなデメリットがある？
相続登記を怠るとどんなデメリットがある？
相続について教えてください。
相続登記を怠るとどんなデメリットがある？
ズバッと回答
相続登記を放置すると、売却や担保に出せなくなったり、相続人が増えて話がまとまらなくなったりして、将来の手続きが非常に大変になります。最悪の場合、紛争や差し押さえなど大きなトラブルにつながることもあります。
詳しく解説
相続登記をしないまま放置すると、時間がたつほど不利益が大きくなります。
相続登記とは、亡くなった人名義の不動産を、相続人の名義に変更する登記手続きのことです。これを怠ると、次のようなデメリットが生じます。
1. 不動産を売ったり担保に入れたりできない
・登記簿上の名義が亡くなった人のままだと、買主や金融機関は安心して取引できません。
・結果として、売却や住宅ローン・事業資金の担保に使えず、資産を有効活用できなくなります。
2. 相続人が増えて話がまとまらなくなる
・相続登記をしないまま相続人の誰かが亡くなると、その人の相続人も権利を持つことになり、関係者がどんどん増えます。
・10年、20年と放置すると、いとこ・甥姪・その配偶者など、多数の人の同意が必要になり、合意形成がほぼ不可能になるケースもあります。
3. 共有名義が複雑になり、処分や管理が困難に
・相続人全員の共有名義にする場合、人数が多いほど「売る」「貸す」「建て替える」などの決定がしづらくなります。
・固定資産税の負担や修繕費の負担割合でもめることも多く、管理責任もあいまいになりがちです。
4. 将来の相続手続きが雪だるま式に複雑化
・1回目の相続登記をしていないと、2回目以降の相続で「誰の持分を、誰がどれだけ相続したのか」をさかのぼって証明する必要が出てきます。
・古い戸籍を大量に集めたり、遠方の親族と連絡を取ったりと、手間と時間、費用が大きく膨らみます。
5. 国や自治体からの指導・管理の対象になる可能性
・相続登記がされないまま放置された土地は「所有者不明土地」とみなされるおそれがあります。
・公共事業や防災対策の妨げになると判断されると、行政からの連絡や調査の対象になることもあります。
6. 法改正により、相続登記は原則義務化へ
・近年の法改正により、相続登記は原則として義務となり、正当な理由なく放置すると過料（行政上のペナルティ）を科される可能性もあります。
・「昔は義務じゃなかったから」と放置していると、今後不利益を受けるリスクが高まります。
このように、相続登記を怠ると、今すぐ困らなくても、数年〜数十年後に大きな問題となって返ってくることが多いのが特徴です。
ケース別の注意点
相続登記を放置した結果、後から大きなトラブルに発展する例は少なくありません。
よくあるトラブル・注意点として、次のようなケースがあります。
1. 売却しようとしたら相続人が全国に散らばっていた
・親名義のまま20年以上放置していた土地を売ろうとしたところ、兄弟の一部がすでに死亡。
・その子ども（甥・姪）が相続人となり、連絡先も分からない人が多数に。
・全員の同意が取れず、売却話が白紙になった例があります。
2. 建て替え・増築ができず、老朽化した家に住み続けることに
・名義が亡くなった祖父のままで、相続登記もしていなかった家。
・建て替えのためにローンを組もうとしたが、金融機関から「名義を相続人に変えてからでないと融資できない」と言われる。
・相続人の一人が協力してくれず、登記が進まず、危険なほど老朽化した家に住み続けざるを得なくなったケースもあります。
3. 固定資産税の負担でもめる
・登記名義が亡くなった親のままでも、実際には誰か一人に納税通知書が届きます。
・「自分ばかり税金を払っている」「他の兄弟も負担してほしい」といった不満がたまり、相続全体の関係悪化につながることがあります。
4. 遠い親族から突然「自分にも権利がある」と言われる
・長年、ある相続人が「自分の土地だ」と思って管理していたところ、相続登記をしていなかったため、遠方の親族にも法的な持分がある状態だった。
・その親族から「売却代金の一部をよこしてほしい」と主張され、話し合いがこじれた例もあります。
5. 行政手続きや補助金申請ができない
・空き家対策の補助金や、解体費用の補助を受けようとしても、登記名義が亡くなった人のままだと申請が通らないことがあります。
・結果として、危険な空き家を放置せざるを得ず、近隣とのトラブルにつながることもあります。
こうしたトラブルは、一度こじれると解決までに長い時間と費用がかかるため、「困ってから動く」より「早めに相続登記を済ませる」方が、結果的に負担が少なくなります。
相談先の選び方
相続登記は「今すぐ困らないから」と後回しにされがちですが、放置するほど手続きが難しくなり、家族や親族の負担が増えます。亡くなった方の名義の不動産がある場合は、できるだけ早い段階で、相続人同士で話し合いを行い、「誰がどの不動産を引き継ぐか」を決めておきましょう。
そのうえで、必要な書類（戸籍・住民票・遺産分割協議書など）を整理し、登記申請の方法を調べて、早めに手続きを進めることが大切です。自分だけで進めるのが不安な場合は、登記手続きに詳しい専門家や、公的な相談窓口、無料相談会などを活用し、早い段階で相談しておくと安心です。
「いつかやろう」ではなく、「相続が発生したら、できるだけ早く相続登記を済ませる」を目標に動くことで、将来のトラブルや余計な負担を大きく減らすことができます。
1人で抱えるほど、問題は静かに大きくなります。専門家につながる窓口として無料相談してみませんか？
相続無料相談
無料相談の流れ
1.無料相談する
無料相談フォームから、ご相談内容等の必要事項を登録ください。無料で登録頂けます。
2.専門家から連絡
ご相談者のお住まいエリア、ご相談内容に適した各種専門家よりご連絡させて頂きます。
3.解決にむけて
弁護士・司法書士などの専門家に、あなたの悩みを相談しながら一緒に解決していきましょう。
※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。
本サービスは、入力いただきました内容を相談することができる専門家窓口を無料でご案内しております。
依頼内容に対し、対応可能な専門家から、ご登録頂きました電話・メールアドレス宛てに折返しご連絡させて頂くサービスとなりますので、ご登録内容はお間違いない様お願いいたします。