2026年4月24日
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遺産の中に未公開株が含まれている場合の評価はどうする？
遺産の中に未公開株が含まれている場合の評価はどうする？
相続について教えてください。
遺産の中に未公開株が含まれている場合の評価はどうする？
ズバッと回答
未公開株は「相続税評価額」を計算する必要があり、会社の規模や内容に応じた専門的な計算方法で評価します。自分でざっくり金額を決めるのではなく、決められたルールに沿って算出することが重要です。
詳しく解説
未公開株は市場価格がないため、相続では特別なルールで評価します。
相続で未公開株（上場していない会社の株式）が遺産に含まれる場合、相続税の計算のために「評価額」を出さなければなりません。上場株のように株価が公表されていないため、税務上のルールに沿って会社の価値を計算し、その持ち分（株数）に応じて評価します。
一般的には、次のような考え方で評価されます。
1. 会社の規模や内容で評価方法が変わる
– 大きな会社か、小さな会社か
– 資産が多い会社か、利益をしっかり出している会社か
– 同族会社（親族が中心で株を持っている会社）かどうか
2. 主な評価の考え方
– 「類似業種比準方式」：同じような業種の上場企業の株価や利益水準を参考にする方法
– 「純資産価額方式」：会社の資産から負債を引いた純資産をベースにする方法
– これらを組み合わせる「折衷方式」が使われることもあります。
3. 評価に使う主な資料
– 直近数年分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
– 株主名簿
– 事業内容や会社規模がわかる資料
4. 相続人同士の分け方にも影響
未公開株の評価額は、相続税だけでなく、遺産分割（誰がどれだけ相続するか）にも大きく影響します。評価額が高ければ、その株を相続した人の取り分が大きいと見なされるため、他の財産とのバランスを考える必要があります。
このように、未公開株の評価は、決算内容や会社の実態をもとにした専門的な計算が必要で、単純に「額面」や「出資した金額」で判断するものではありません。
ケース別の注意点
未公開株の評価を甘く見たり、自己判断で金額を決めるとトラブルになりやすいです。
未公開株が遺産に含まれるとき、次のようなトラブルや注意点がよく見られます。
1. 相続税の申告で税務署と争いになる
– 相続人が独自に「このくらいの価値だろう」と低めに評価して申告した結果、後から税務署の指摘で評価額が大きく上がり、追徴課税（追加の税金）や加算税がかかることがあります。
– 逆に、実態よりかなり高く評価してしまい、必要以上に相続税を払ってしまうケースもあります。
2. 相続人同士で「株の価値」をめぐって揉める
– 「この会社の株なんてほとんど価値がない」と考える人と、「将来伸びるから高い価値がある」と考える人で意見が割れ、遺産分割が進まないことがあります。
– 評価額がはっきりしないまま「とりあえず誰か一人が株を全部もらう」という形にすると、後から「不公平だった」と不満が出ることもあります。
3. 会社の経営に影響が出る
– 株を相続した人が会社の経営に関わる意思がない場合、経営者側と意見が合わず、配当や株の買い取りをめぐって対立することがあります。
– 株の評価をきちんとせずに「安く買い取る」「高く売りつける」といった話になると、親族間の関係悪化につながりやすいです。
4. 評価の前提となる決算書が整っていない
– 中小企業では、決算書の内容が古かったり、実態とズレていたりすることがあり、そのままでは正しい評価ができません。
– 決算の修正や、会社の資産・負債の洗い出しが必要になることもあります。
こうした問題を避けるには、「なんとなくの金額」で進めず、客観的な資料とルールに基づいて評価することが重要です。
相談先の選び方
未公開株が遺産に含まれている場合は、自分たちだけで金額を決めず、早めに専門的な評価を検討することが大切です。
行動のポイントは次のとおりです。
1. まず会社の状況を整理する
– 会社名・所在地・事業内容
– 株数・持ち株比率
– 直近数年分の決算書
– 他の株主（親族・第三者）の状況
これらを整理しておくと、その後の相談や評価がスムーズになります。
2. 相続税がかかりそうか大まかに把握する
– 遺産全体（不動産・預貯金・保険・未公開株など）の合計額をざっくり把握し、相続税がかかりそうか確認します。
– 相続税がかかる可能性が高い場合は、未公開株の評価をきちんと行う必要性がより高くなります。
3. 税金や評価に詳しい専門家に相談する
– 未公開株の評価は、税金や企業評価に詳しい人でないと正確に行うのが難しい分野です。
– 相続税や中小企業の株式評価の経験があるかどうかを確認しながら、複数の候補から相談先を選ぶと安心です。
4. 相続人同士で情報を共有する
– 評価の結果や、どのような前提で金額が決まったのかを、相続人全員で共有しておくと、後々の不信感やトラブルを減らせます。
– 「評価額」と「将来の期待値（今後値上がりしそうかどうか）」は別物であることを話し合い、感情論だけで分け方を決めないことも大切です。
5. 遺産分割の方法を柔軟に検討する
– 未公開株を誰が引き継ぐか、その代わりに他の財産で調整するかなど、複数のパターンを考えます。
– 会社の経営に関わる人が株を持つのか、関わらない人が持つのかで、将来のトラブルの起こりやすさも変わります。
不明点が多いまま時間だけが過ぎると、申告期限や会社の運営にも影響が出ます。早めに情報を集め、必要に応じて専門的な助言を受けながら、相続人同士で納得できる形を探していくことが重要です。
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