別居中に婚姻費用が渡されないときの対処法｜別居の問題解決の5ステップ

別居を始めてからの収入や支出、家賃や子どもの学費など、毎月どのくらいのお金が必要かを書き出してみましょう。そのうえで、婚姻費用について口頭やメール、LINEなどでどのような約束をしていたか、金額や支払日、振込方法などを確認します。「婚姻費用が渡されない」と感じていても、そもそも具体的な取り決めがなかったケースもありますので、いつから、いくら不足しているのかを整理することが重要です。別居前後のやり取りが分かるメッセージやメモは、後の話し合いや手続きのために保管しておくと役に立ちます。

別居や婚姻費用に関するメール、LINE、手紙、メモなどは、削除せずにスクリーンショットや印刷で保存しておくことが望ましいです。また、相手の収入が分かる源泉徴収票や給与明細、確定申告書のコピーなどが手元にあれば、それも保管しておきます。自分の収入や支出が分かる通帳のコピー、家賃の契約書、保育料や学費の領収書なども、婚姻費用の必要性を説明する資料になります。「別居中に婚姻費用が渡されない」ことを感情だけで訴えるのではなく、数字や証拠で示せるように準備しておくと、話し合いや手続きが進めやすくなります。

まずは電話よりも、メールや手紙など記録が残る方法で「別居中の生活費（婚姻費用）が渡されないため困っている」ことを冷静な言葉で伝えることが考えられます。その際、「毎月いくら必要なのか」「いつまでに支払ってほしいのか」を具体的に書き、可能であれば分割払いや金額の調整など、現実的な提案も添えると話し合いが進みやすくなります。相手が感情的になったり、「払えない」「払うつもりはない」とだけ言って話し合いにならない場合は、それ以上責め立てるよりも、次のステップとして専門家や公的機関に相談することを検討したほうがよいこともあります。別居中の婚姻費用の問題は、夫婦だけで抱え込むと関係がさらに悪化しやすいため、早めに第三者の力を借りることも大切です。

家庭問題に詳しい専門家や、自治体の法律相談窓口、法テラスなどの公的機関では、「別居中に婚姻費用が渡されない」ケースでどのような手続きが考えられるか、一般的な流れを教えてもらえることがあります。たとえば、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てる方法など、話し合いが難しい場合の制度的な解決手段について説明を受けられます。収入が少ない方には、相談料や手続き費用の立替え制度が利用できる場合もありますので、費用面の不安も含めて率直に相談してみるとよいです。専門家に相談することで、自分のケースで現実的に期待できる範囲や、今後の見通しを冷静に考えやすくなります。

相手がどうしても婚姻費用を渡さない、話し合いにも応じない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てる方法があります。調停では、裁判所の調停委員が間に入り、別居中の生活状況や双方の収入などを踏まえて、どのくらいの婚姻費用が妥当かを一緒に考えていきます。調停で合意に至れば、取り決めは書面に残り、支払いがされないときの次の対応も検討しやすくなります。こうした手続きは精神的な負担もありますが、「別居中に婚姻費用が渡されない」状態を長く放置しないための一つの選択肢として知っておくことが大切です。