パートナーからの経済的DVかもしれないと感じたときの対処法｜DVの問題解決の5ステップ

DVと聞くと殴る・蹴るといった暴力を思い浮かべがちですが、お金を極端に制限したり、生活費を渡さない行為も「経済的DV」と呼ばれるDVの一種に当たる場合があります。例えば、収入や通帳、クレジットカードをすべてパートナーに握られ、自分の意思でお金を使えない、生活費を十分にもらえず病院にも行けない、働くことや口座を持つことを禁止されているといった状況は、経済的DVの疑いがある典型的なケースです。まずは、いつ・どのような言動があったのか、メモやスマートフォンのメモ機能などに記録しておくと、後で相談するときに状況を説明しやすくなります。自分一人で「これはDVなのか」と決めつける必要はなく、あくまで「気になる点」「不安に感じている点」を整理する段階だと考えてください。

DVや経済的DVの相談は、配偶者暴力相談支援センターや市区町村の相談窓口、女性相談窓口、警察の相談窓口などで受け付けています。電話やメール、チャットで匿名相談ができるところもあり、「DVかどうか分からない」「経済的DVの疑いがあるだけ」という段階でも相談することができます。パートナーに相談の事実を知られると危険が高まるおそれがある場合は、通話履歴やメール履歴の消し方を確認し、公衆電話や別の端末を利用するなど、安全に配慮して行動することが望ましいです。身近に信頼できる友人や家族がいれば、「お金のことで悩んでいる」「経済的DVかもしれない」と率直に話し、味方になってもらうことも心の支えになります。

DVや経済的DVの相談をするときには、「どのくらい生活費が足りていないのか」「収入や財産をどう管理されているのか」といった具体的な情報があると、支援機関や専門家も状況を把握しやすくなります。可能であれば、通帳のコピーや残高の写真、給与明細、家計簿、生活費の不足を訴えたときのメールやメッセージのやり取りなどを、相手に見つからない安全な場所に保管しておきましょう。経済的DVの疑いがある場合でも、無理をして危険を冒してまで証拠を集める必要はありませんが、日付入りのメモを残しておくだけでも後々の相談に役立ちます。証拠の集め方に不安があるときは、DV相談窓口や法律の専門家に「どこまでしてよいか」「何を残しておくとよいか」を確認しながら進めると安心です。

DVや経済的DVの相談窓口では、単に話を聞くだけでなく、シェルター（一時的な避難場所）の利用、生活保護や各種手当などの公的支援制度の案内、就労支援など、今後の生活を立て直すための情報提供や調整も行っています。離婚や別居を考える場合には、養育費や婚姻費用（別居中の生活費）といったお金の問題も出てくるため、早い段階で法律相談を利用しておくと、経済的DVの状況を踏まえた現実的な選択肢を知ることができます。相談の際には、「DVかどうか分からないが、経済的DVのような状況で困っている」と率直に伝えることで、担当者も必要な支援につなげやすくなります。今すぐ大きな決断をしなくても、情報を集めておくことで、いざというときに動きやすくなります。

DVや経済的DVの疑いがある状況では、相手の言動により自尊心が傷つき、「自分が悪いのではないか」と感じてしまう方も少なくありません。カウンセリングや心のケアを行う窓口を利用し、自分の気持ちを安心して話せる場所を持つことで、冷静に状況を見つめ直しやすくなります。また、法律相談や公的機関の相談を一度で終わらせず、状況の変化があればその都度「経済的DVの相談を続けたい」と伝え、継続的にサポートを受けることが望ましいです。小さな一歩でも、相談を重ねていくことで選択肢が広がり、「一人ではない」と感じられるようになります。