家庭内での威圧的な言動におびえているときの対処法｜DVの問題解決の5ステップ

DVは、殴る・蹴るといった身体的な暴力だけでなく、大声で怒鳴る、物に当たる、無視を続けるなどの威圧的な言動も含まれることがあります。いつ、どこで、どのような家庭内の言動があったのか、メモや日記の形で記録しておくと、後で相談するときに状況を説明しやすくなります。可能であれば、傷の写真や壊された物の写真、脅しのメッセージなども証拠として残しておくと役に立つ場合があります。「自分が悪いのかもしれない」と感じていても、まずは事実を淡々と書き出し、今の状態を客観的に見つめることから始めていきましょう。

家庭内でDVや威圧的な言動がエスカレートしそうな場合や、すでに恐怖を感じている場合には、「いざというときにどこへ逃げるか」をあらかじめ考えておくことが望ましいです。実家や信頼できる友人の家、シェルター（避難施設）など、一時的に身を寄せられる場所をリストアップし、連絡先をメモしておきましょう。財布や身分証、保険証、通帳やキャッシュカードなど、最低限必要なものをまとめておくと、急いで避難するときにも動きやすくなります。危険を感じたときは、ためらわずに110番通報や、地域の相談窓口に連絡することも選択肢として心に留めておいてください。

DVや家庭内での威圧的な言動は、周囲に知られにくく、「自分さえ我慢すれば」と思い込んでしまいがちです。しかし、我慢を続けることで、心身の不調が出たり、暴力がエスカレートしたりするおそれがあります。自治体のDV相談窓口や、配偶者暴力相談支援センター、女性相談窓口などでは、電話や面談で状況を聞き取り、避難や保護の方法、今後の生活について一緒に考えてくれます。相談は匿名でできる場合も多く、「これはDVにあたるのか」「威圧的な言動だけでも相談してよいのか」といった不安も、そのまま伝えてかまいません。まずは一度、今の家庭内の状況を誰かに打ち明けることで、次の一歩が見えやすくなります。

身体的な暴力だけでなく、繰り返される威圧的な言動や脅しによって、日常生活に支障が出ている場合には、警察への相談や、裁判所に申し立てる保護命令といった法的な手段が考えられます。保護命令とは、加害者に接近禁止などを命じる制度で、DVから身を守るための仕組みの一つです。こうした手続きは一人で進めるのが不安なことも多いため、DV相談窓口や法律の専門家に、家庭内の状況や威圧的な言動の内容を伝えながら、どのような方法が取り得るかを確認していくとよいでしょう。法的な手段をとるかどうかは、あなたの気持ちや生活状況も踏まえて決めていくことが大切です。

家庭内のDVや威圧的な言動から離れることができても、その後の生活費や住まい、子どもの学校や親権など、考えることは少なくありません。また、長期間にわたって威圧的な言動にさらされていた場合、自己否定感や不安が強く残ることもあります。福祉窓口や就労支援、カウンセリングなどの制度を利用しながら、収入や住まいの確保、子どものケア、自分自身の心の回復について、段階的に整えていくことが望ましいです。DV相談窓口や支援機関、法律の専門家と連携し、「今できること」から一つずつ進めていくことで、家庭内の不安から少しずつ距離を置き、新しい生活の土台を作っていくことができます。