生活費を渡してもらえない・お金を厳しく支配されていると感じたら｜DV（金銭的DV）の問題解決の5ステップ

DVや金銭的DVの疑いがあるときは、「つらい」「苦しい」という気持ちだけでなく、どのようなお金の制限があるのかを具体的に把握することが大切です。例えば、生活費を全く渡してもらえない、レシートをすべてチェックされる、自分の収入をすべて取り上げられる、といった状況をメモに残していきます。日付や金額、相手の発言内容なども一緒に記録しておくと、後でDVや金銭的DVの実態を説明しやすくなります。スマートフォンのメモ機能やノートなど、相手に見つかりにくい方法で、無理のない範囲で続けていくことが望ましいです。

DVというと暴力だけをイメージしがちですが、実際にはお金を一方的に支配する金銭的DVもDVの一種と考えられています。例えば、働くことを禁止されて収入源を奪われる、生活に必要なお金を渡さない、相手名義の借金を無理やり負わされるなどは、金銭的DVの疑いが強い行為といえます。先ほど整理したメモと照らし合わせて、自分のケースがこうしたDVや金銭的DVの典型例にどの程度当てはまるか、落ち着いて確認してみてください。自分だけの思い込みではないかと不安になるかもしれませんが、基準を知ることで状況を冷静に見つめ直すきっかけになります。

金銭的DVの背景には、言葉の暴力や身体的なDVが隠れていることも少なくありません。そのため、相手に気づかれないようにしながら、自治体のDV相談窓口や女性相談窓口、配偶者暴力相談支援センターなど、DV全般を扱う公的機関の連絡先を調べておくと安心です。あわせて、いざというときに一時的に身を寄せられる実家や友人宅、シェルターなどの候補も、頭の中でイメージしておくとよいでしょう。DVや金銭的DVの疑いがある状況では、相手を刺激すると危険が高まることもあるため、行動するときは「安全を最優先」にすることを心がけてください。

DVや金銭的DVの問題は、感情のもつれだけでなく、生活や将来に直結する深刻な問題です。これまでのメモや通帳のコピー、給料明細、生活費のやり取りが分かるLINEやメールの画面など、可能な範囲で証拠になりそうなものを安全な場所に保管しておきます。そのうえで、DV相談窓口や法律相談、法テラスなどの公的な相談機関に連絡し、金銭的DVの疑いがあることを率直に伝えてください。専門家に状況を話すことで、保護命令や別居、養育費や婚姻費用の請求など、DV・金銭的DVに対して取り得る具体的な選択肢を一緒に検討してもらうことができます。

DVや金銭的DVの疑いがある関係を続けるか、別居や離婚を含めて距離を置くかは、とても悩ましい選択です。相談機関や専門家と話し合いながら、住まい、収入源、子どもの生活など、現実的な生活設計を一つずつ確認していきましょう。そのうえで、保護命令の申立て、生活費（婚姻費用）の請求、離婚や養育費の話し合いなど、DV・金銭的DVに対して必要な法的手続きを、段階的に進めていくことが考えられます。すぐに結論を出せなくても構いませんので、自分の心と体を守りながら、「どうなりたいか」を少しずつ言葉にしていくことが大切です。