モラハラで生活費を渡してもらえない場合の対応｜知っておきたい法律の基本

モラハラで生活費を渡してもらえない場合、「我慢するしかない」「離婚を決めないと動けない」と思い込んでしまう方が少なくありません。しかし、法律上は夫婦に「扶助義務（お互いを経済的に支える義務）」があり、生活費を一方的に止める行為は、違法なモラハラ行為として問題になることがあります。早めに法律の基本を知ることで、生活費の請求や別居、保護命令など、取れる選択肢を冷静に検討しやすくなります。

モラハラとは、暴力ではなく言葉や態度で相手を精神的に追い詰める「精神的虐待」のことを指します。生活費を渡さない、極端に制限する行為も、経済的な支配を通じたモラハラにあたる場合があります。民法では、夫婦には同程度の生活を維持するための「婚姻費用（結婚生活に必要なお金）」を分担する義務があると定められています。そのため、モラハラを理由に一方的に生活費を止めることは、法律上問題となりうる行為と考えられます。

まずは、家計の状況やこれまでの生活費の支払い状況、モラハラの言動をメモやメール、LINEの画面などで記録しておくことが望ましいです。そのうえで、市区町村の相談窓口や配偶者暴力相談支援センター、法律相談などで、モラハラと生活費の問題をまとめて相談します。別居を検討する場合は、一時的な避難先や当面の生活費の見通しも一緒に考えます。話し合いで改善が見込めないときは、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てるといった方法があります。状況によっては、保護命令や一時保護など、身の安全を守る手続きも検討されます。