住宅ローンがある離婚の進め方で失敗しないための注意点｜離婚

離婚そのものに気を取られてしまい、「とりあえず名義はそのまま」「銀行には言わなくていい」といった安易な判断をしてしまう方が少なくありません。ところが、住宅ローンがある離婚の進め方を誤ると、離婚後も元配偶者の返済トラブルに巻き込まれたり、自分の信用情報（いわゆるブラックリスト）に影響が出たりするおそれがあります。家を売るか住み続けるか、名義や連帯保証人をどうするかなど、事前に基本的な法律知識と注意点を知っておくことが、将来の生活を守るうえでとても大切です。

住宅ローンとは、家を購入するために銀行などから長期間借りるお金のことです。離婚しても、住宅ローンの契約（債務）は原則として自動的には変わらず、契約した人や連帯保証人（代わりに支払う義務を負う人）の責任は続きます。家の名義とローンの名義が同じとは限らず、「家の所有者」と「ローンを返す人」が違うケースもあります。離婚では、財産分与（夫婦の財産を分ける手続き）や親権の話し合いとあわせて、住宅ローンと不動産の名義をどう整理するかが重要なポイントになります。

まず、現在の状況を整理します。住宅ローンの残高、家の名義、ローンの名義、連帯保証人や連帯債務者（共同で借りている人）の有無を確認します。次に、家をどうするかを検討します。売却してローンを完済するのか、一方が住み続けるのか、賃貸に出すのかなど、選択肢ごとのメリット・デメリットを話し合います。そのうえで、財産分与や養育費などとあわせて、住宅ローンの負担方法や名義変更の方針を離婚協議書に書面で残すことが望ましいです。必要に応じて、銀行に相談し、名義変更や借り換えの可否を確認しながら、離婚届の提出時期とのバランスを考えて進めていきます。