住宅ローンがある離婚の進め方で確認すべき判断ポイント｜離婚

離婚では、感情面だけでなく、お金や住まいの問題を冷静に整理することが大切です。特に住宅ローンがある離婚の進め方では、家を売るか住み続けるか、名義や連帯保証（いっしょに借金を背負う契約）をどうするかなど、判断ポイントが多くあります。よく分からないまま話を進めると、一方だけがローンを払い続けることになったり、信用情報に傷がついたりするおそれもあります。基本的な仕組みを知っておくことで、後悔の少ない選択肢を検討しやすくなります。

住宅ローンとは、マイホーム購入のために金融機関から長期でお金を借りる仕組みのことです。離婚の場面では、家と住宅ローンは「財産分与（夫婦の財産を分けること）」の対象として扱われます。ただし、家には市場価格があり、ローンの残高との差額によって、プラスの財産にもマイナスの財産にもなります。また、名義人（ローン契約者）と連帯保証人、所有名義（登記上の持ち主）が誰かによって、離婚後の責任の範囲が変わります。これらを整理することが、住宅ローンがある離婚の進め方の出発点になります。

まず、現在の住宅ローン残高と、マイホームの大まかな売却価格を把握します。不動産会社の査定を受ける方法もあります。そのうえで、家を売却してローンを完済するのか、どちらか一方が住み続けるのか、賃貸に出すのかなど、選択肢を検討します。住み続ける場合は、ローン名義や所有名義をどうするか、銀行が名義変更に応じるかを確認する必要があります。これらの判断ポイントを整理しながら、離婚協議書などの書面に取り決めを残し、必要に応じて家庭裁判所で調停を利用するといった流れがあります。