住宅ローンがある離婚の進め方に関する準備事項｜離婚前に知っておきたい法律の基本

離婚そのものは話し合いで決められても、住宅ローンや自宅の名義、連帯保証人（いっしょに返済の責任を負う人）の問題は、離婚後も長く影響します。家を売るのか、どちらかが住み続けるのか、ローンをどう分けるのかを曖昧にしたまま離婚してしまうと、「元配偶者が払わず督促が自分に来た」「名義だけ自分のままで売れない」といったトラブルになりやすいです。そのため、住宅ローンがある離婚の進め方に関する準備事項を、事前に整理しておくことが重要になります。

住宅ローンとは、自宅を購入するために銀行などから長期間借りるお金のことです。多くの場合、家には「抵当権（返済できないときに家を差し押さえる権利）」がついています。また、夫婦のどちらかが借主で、もう一方が連帯保証人や連帯債務者（同じ立場で返済義務を負う人）になっているケースもあります。離婚しても、金融機関との契約は自動では変わりません。つまり、離婚後も契約どおりの人が返済義務を負い続けるというのが、法律と契約の基本的な考え方です。

まず、自宅の現在の価値と住宅ローンの残高を確認し、「売ればローンを完済できるのか」「オーバーローン（売ってもローンが残る状態）なのか」を把握します。次に、家を売却するのか、どちらか一方が住み続けるのか、第三者に貸すのかなど、家の扱いの方向性を話し合います。そのうえで、誰がどのように住宅ローンを返済していくのか、名義や連帯保証人をどうするかについて、金融機関とも相談しながら検討していきます。最終的には、離婚協議書や公正証書（強い証拠力を持つ公的な書面）に、住宅ローンと自宅に関する取り決めを具体的に書き残しておく方法があります。