面会交流と親権を分けて考える方法で確認すべき判断ポイント｜親権

離婚や別居を考えるとき、「親権を取れなければ子どもに会えないのでは」と不安になる方が多いです。しかし、面会交流と親権は法律上は別の問題で、それぞれ判断ポイントが異なります。この違いを知らないまま話し合いをすると、感情的な対立が強まり、子どものための解決から離れてしまうおそれがあります。面会交流と親権を分けて考える方法を知ることで、冷静に整理しやすくなり、相手との交渉や家庭裁判所での手続きでも、自分の希望を伝えやすくなるといったメリットがあります。

親権とは、子どもの身の回りの世話や教育、財産の管理などを行う「子どもを育てる権利と義務」のことです。これに対して面会交流とは、子どもと離れて暮らす親が、子どもと会ったり連絡を取ったりすることを認める仕組みをいいます。民法という法律では、離婚後は通常どちらか一方が親権者になりますが、面会交流は「子どもの利益（子どもにとって良いかどうか）」を基準に、別途決めていくものとされています。このように、面会交流と親権は役割も判断ポイントも異なるため、分けて考えることが重要です。

まず、離婚や別居を話し合う段階で、「誰が親権者になるか」と「離れて暮らす親と子どもがどのように面会交流するか」を、それぞれ別のテーマとして整理することが望ましいです。そのうえで、親権については、これまでの養育状況や今後の生活環境などを基準に話し合い、面会交流については、子どもの年齢や性格、学校生活への影響などを踏まえて、頻度や方法（対面・オンライン・手紙など）を検討していきます。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を交えて、面会交流と親権の判断ポイントを一つずつ確認しながら合意を目指す流れがあります。それでも難しいときは、裁判所が審判という形で決めることもあります。