面会交流と親権を分けて考える方法に関する準備事項｜親権の基本

離婚や別居を考えるとき、「親権を取れなければ子どもに会えないのでは」と心配される方が少なくありません。しかし、法律上は親権（子どもの生活全般を決める権限）と、面会交流（離れて暮らす親と子どもが会うこと）は別の問題として扱われます。この違いを知らないと、話し合いで感情的になり、結果的に子どもの負担が大きくなるおそれがあります。基本的な考え方と準備事項を知っておくことで、冷静に話し合いを進めやすくなります。

親権とは、子どもの生活の場所や学校、医療など、重要なことを決めたり、子どもを保護したりする権利・義務のことです。一方、面会交流とは、別居している親と子どもが会ったり、電話やオンラインで連絡を取ったりすることを指します。民法という法律で、離れて暮らす親にも面会交流を行う権利・義務があるとされています。つまり、親権者でなくても、原則として面会交流を行うことがあり得る、というのが法律の基本的な考え方です。

まず、離婚や別居を検討する段階で、「どちらが親権者になるか」と「親権者でない側と子どもがどのように面会交流をするか」を、別々のテーマとして紙に書き出して整理するとよいです。そのうえで、面会交流については、頻度（例えば月に何回）、時間帯、場所、送り迎えの方法、連絡手段（電話・オンラインなど）を具体的に話し合います。話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の調停という話し合いの場を利用する方法があります。調停では、調停委員という第三者が間に入り、親権と面会交流を分けて検討しながら、子どもにとって無理のない形を一緒に探っていく流れになります。