不倫関係終了後も連絡が続く場合の対応｜もう関係を断ち切りたいときの法律の基本

不倫関係終了後も連絡が続く場合、「少し我慢すればそのうち止むだろう」と考えてしまいがちです。しかし、しつこい連絡が続くと、精神的な負担が大きくなるだけでなく、配偶者や家族に発覚して離婚問題や慰謝料請求に発展するおそれもあります。また、相手の行為がストーカー規制法や迷惑防止条例に触れるレベルになる前に、早めに対応しておくことが望ましいです。そのため、どこからが違法行為になり得るのか、どのような証拠を残しておくべきかといった法律の基本を知っておくことが大切です。

ここでいう不倫関係終了後も連絡が続く場合とは、肉体関係や交際関係を終わらせたにもかかわらず、相手が一方的に電話・メール・SNS・チャットなどで連絡を続けてくる状況を指します。単なる「近況報告」程度であっても、回数が多かったり、やめてほしいと伝えた後も続く場合には、法的に問題となる「つきまとい行為」や「嫌がらせ」に近づいていきます。ストーカー規制法とは、特定の相手に対するつきまとい行為を禁止する法律のことです。このような法律の枠組みを知っておくと、自分の状況がどの段階にあるのかを冷静に判断しやすくなります。

まずは、相手との連絡内容をスクリーンショットや通話履歴として残し、証拠を保存することが大切です。そのうえで、今後一切連絡を取らない意思を、短くはっきりとした文章で一度だけ伝える方法があります（「今後一切連絡をしないでください」など）。その後は、原則として返信をせず、ブロックや着信拒否などの設定を検討します。連絡がエスカレートしたり、脅迫めいた内容や待ち伏せなどがある場合には、日付や状況をメモに残しつつ、警察への相談窓口や、法律の専門家への相談を検討するといった流れがあります。状況に応じて、内容証明郵便という「強い警告の手紙」を送る方法もあります。