浮気相手との接触禁止条項の基本とは？合意書に入れるときの注意点｜浮気

浮気が発覚したあと、「もう二度と浮気相手と会わないでほしい」「約束しても本当に守られるのか不安」と感じる方は多いです。そこで、示談書や誓約書に「浮気相手との接触禁止条項」を入れることがあります。これは、会う・連絡するなどの行為をやめることを約束させる条項です。ただ、内容があいまいだったり、法律的に無理のある約束にしてしまうと、後でトラブルになるおそれがあります。基本を知っておくことで、自分と家族を守る合意内容に近づけることができます。

浮気相手との接触禁止条項とは、示談書（話し合いの結果を書面にしたもの）や誓約書に、「今後、浮気相手と会わない・連絡を取らない」といった約束を書き込む条項のことです。法律上の専門用語ではありませんが、不貞行為（配偶者以外と肉体関係を持つこと）に関する話し合いでよく使われます。内容としては、面会・電話・メール・SNS・メッセージアプリなど、さまざまな連絡手段を禁止対象に含めることが多いです。また、約束に違反した場合の違約金（約束を破ったときに支払うお金）を定めるケースもあります。

まず、浮気の事実関係や今後どうしたいか（離婚するか、やり直すかなど）を整理し、そのうえで「どの程度の接触を禁止したいのか」を自分の希望としてまとめます。次に、配偶者や浮気相手との話し合いの場で、接触禁止条項を含めた示談書・誓約書の案を提示し、期間・範囲・違約金の有無などを具体的に協議します。合意できた内容は、日付・当事者の氏名・住所を明記し、署名押印をして書面として残します。必要に応じて、公正証書（公証役場で作る公的な文書）にしておく方法もあります。話し合いが難しい場合や感情的になってしまう場合は、早い段階で専門家に間に入ってもらうことも検討されます。