養育費を公正証書に残す際の基本整理｜養育費のトラブルを防ぐために

養育費は子どもの生活や教育を支える大切なお金ですが、「口約束で決めてしまった」「LINEのやり取りだけで残している」といったケースも少なくありません。このような状態だと、相手が支払いをやめたときに、強制的に支払わせる手段が限られてしまいます。公正証書（公証役場で作る公式な書面）にしておくと、約束の内容が明確になり、万一の不払い時に強制執行（給料や預金から差し押さえる手続き）を行える可能性が高まるため、早めに基本を押さえておくことが望ましいです。

養育費とは、離婚後に子どもを育てるための生活費や教育費などを、子どもと別に暮らす親が負担するお金のことです。一方、公正証書とは、公証人という法律の専門家が、公証役場で作成する公的な文書をいいます。養育費の取り決めを公正証書にしておくと、「いつまで」「いくら」「どのように支払うか」といった条件がはっきりし、将来のトラブルを防ぎやすくなります。また、一定の要件を満たす公正証書には、裁判の判決と同じように強制執行力が認められる場合があることも重要なポイントです。

まず、当事者同士で養育費の金額、支払期間、支払方法、ボーナス時の加算や進学時の費用など、できるだけ具体的な条件を話し合います。そのうえで、その内容をもとに公正証書の案（文案）を作成し、公証役場に予約を入れます。公証役場では、必要書類（身分証明書、戸籍謄本、収入がわかる資料など）を提出し、公証人が内容を確認します。問題がなければ、公証人が正式な公正証書として作成し、当事者が署名押印して完成となります。養育費の不払い時に強制執行を視野に入れる場合は、「強制執行認諾文言」という文言を入れることも検討されます。