財産分与で株式の評価額がわからないときの考え方｜財産分与の問題解決の5ステップ

最初に、証券会社の取引報告書や残高報告書、ネット証券の画面などを確認し、保有している株式の銘柄、株数、取得時期を一覧にしてみましょう。上場株式（証券取引所で売買されている株）か、非上場株式（会社関係者しか持っていない株）かで、財産分与における評価方法が変わることがあります。名義がどちらの配偶者になっているかだけでなく、結婚前から持っていたのか、結婚後に取得したのかも整理しておくと、後の話し合いがスムーズになります。まずは「何をどれだけ持っているか」を見える形にすることで、株式の評価額がわからないという不安を少しずつ減らしていきましょう。

一般的に、財産分与で株式を評価するときは、別居時や離婚時など、話し合いの前後で「評価の基準日」を決めて、その日の株価をもとに評価額を考えることが多いです。株式は日々価格が変動するため、どの時点の株価を使うかを決めておかないと、後から「高いときの株価で計算したい」「安いときの株価で見てほしい」といった争いになりやすくなります。財産分与の話し合いの中で、いつの時点の株価を基準にするのか、相手と共有しておくことが望ましいです。評価額がわからない場合でも、「どの日の価格を見るか」を先に決めることで、話し合いの土台が整ってきます。

証券取引所に上場している株式であれば、新聞やインターネットで株価を確認できるため、財産分与の評価額も比較的計算しやすいです。多くの場合、評価の基準日における終値（その日の最後の取引価格）や、一定期間の平均株価を使って、株式の評価額を出す方法が用いられます。例えば、基準日の終値×保有株数で、おおまかな評価額を把握することができます。株式の評価額がわからないと感じるときも、上場株式であれば、証券会社の取引履歴や残高照会と株価情報を照らし合わせることで、ある程度の目安を出すことが可能です。

非上場株式は市場で自由に売買されていないため、上場株式のように株価を見て簡単に評価額を出すことができません。このような場合、会社の決算書や資産状況をもとに、税理士や公認会計士などが株式の評価を行うことがあります。また、財産分与の場面では、弁護士など法律の専門家が、どこまでを共有財産とみなすか、どのような評価方法が妥当かについて助言してくれることもあります。株式の評価額がわからないまま感覚で決めてしまうと、後から不公平感が残るおそれがありますので、評価が難しいと感じた段階で、早めに専門家に相談することが望ましいです。

株式の評価額がある程度整理できたら、預貯金や不動産、保険など、ほかの財産と合わせて全体の財産分与のバランスを確認しましょう。株式そのものをどちらが持ち続けるのか、あるいは売却して現金で分けるのかなど、具体的な分け方についても話し合う必要があります。話し合いで合意できた内容は、口約束のままにせず、できれば書面にして残しておくことが安心につながります。株式の財産分与や評価額について不安が残る場合は、調停や専門家への相談も視野に入れながら、納得できる形を一緒に探していくことが大切です。