財産分与で評価額が不明なときの考え方と進め方｜財産分与の問題解決の5ステップ

財産分与で評価額が不明な場合でも、最初にやるべきことは「何がどれだけあるか」を整理することです。自宅や土地、自動車、預貯金、株式・投資信託、保険、退職金見込み額、会社の持分など、思いつく限りの財産を紙やメモアプリに書き出してみましょう。その際、「夫名義」「妻名義」「共有名義」といった名義も一緒にメモしておくと、後の財産分与の話し合いがスムーズになります。評価額が不明な財産についても、ひとまず「自宅マンション」「持ち株」「退職金」など名称だけでも書いておくことが、次のステップにつながります。

評価額が不明な財産も、通帳や契約書、証券会社の取引明細などを集めることで、おおよその見当がつく場合があります。自宅や土地であれば、不動産の登記簿謄本や固定資産税の納税通知書、住宅ローンの残高証明書などが財産分与の評価額を考える手がかりになります。株式や投資信託であれば、証券会社の残高報告書や、オンライン口座の画面を印刷したものが役に立ちます。退職金については、勤務先から交付される退職金規程や見込み額の試算書があれば、財産分与の話し合いで根拠として示しやすくなります。

不動産であれば、不動産会社の簡易査定や固定資産税評価額を参考にして、財産分与のためのおおよその評価額を把握する方法があります。株式や投資信託などは、証券会社の残高画面や過去の取引明細から、離婚時点に近い時期の評価額を確認することが考えられます。退職金は、勤務先の規程や人事担当者からの説明をもとに、離婚時点での見込み額を推計することになりますが、評価額が不明な場合は「概算」であることを前提に話し合うこともあります。こうした方法で完全に正確な数字を出すことは難しくても、財産分与の交渉を進めるうえでの目安としては十分役に立ちます。

相手と財産分与の話し合いをする前に、「評価額が分かっている財産」と「評価額が不明な財産」を分けてメモしておきましょう。そのうえで、不明な評価額については「不動産は不動産会社の査定額を基準にする」「株式は離婚時点に近い日の終値で計算する」など、自分なりの考え方や希望条件を整理しておくと話し合いがしやすくなります。評価額が不明な財産については、相手にも資料の開示を求める必要が出てくることが多いため、「どの資料を見せてほしいか」も具体的に書き出しておくとよいです。こうして事前に準備しておくことで、感情的な対立を避け、財産分与の話し合いを現実的な数字に基づいて進めやすくなります。

不動産が複数ある場合や、会社の持分、ストックオプション、将来の退職金などが絡むと、財産分与の評価額を正しく見積もることが難しくなります。また、相手が資料を出してくれず、評価額が不明なまま話し合いが進まないケースもあります。そのようなときは、法律の専門家に相談し、どの財産をどのような方法で評価するのが一般的か、どの資料をどのように請求すべきかといった具体的なアドバイスを受けることが望ましいです。専門家に相談することで、評価額が不明な財産についても、裁判所でよく用いられる考え方や実務上の目安を知ることができ、納得感のある財産分与につながりやすくなります。