退職金はどこまで分ける？迷いやすい財産分与と退職金の計算方法｜財産分与の問題解決の5ステップ

財産分与とは、結婚生活のあいだに夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分け合う仕組みのことです。退職金も、婚姻期間中に積み上がった部分については、財産分与の対象になると考えられるケースが多いです。一方で、すでに退職して退職金を受け取っている場合と、まだ在職中で将来の退職金が見込まれる場合とでは、扱い方や計算方法が変わります。また、退職金の一部が「功労金」など個人的な性質が強いと判断されると、その部分は財産分与の対象外とされることもあります。

財産分与で退職金の計算方法を検討するには、まず退職金の種類と受給状況を確認する必要があります。すでに退職している場合は、退職金の支給決定通知書や明細書など、実際の金額が分かる資料を集めましょう。まだ在職中で将来の退職金を問題にする場合は、就業規則、退職金規程、会社からの見込額の試算書などが参考になります。企業年金や確定拠出年金など、退職金に近い性質の制度がある場合も、財産分与の対象となり得るため、できるだけ情報を整理しておくことが望ましいです。

退職金の財産分与では、全額ではなく「婚姻期間に対応する部分」を計算する方法がよく用いられます。一般的な計算方法の一つとして、退職金の総額に「婚姻期間÷勤続年数」の割合を掛けて、婚姻期間中に形成された退職金の額を求めるやり方があります。例えば、勤続30年のうち婚姻期間が20年で退職金が900万円なら、900万円×20/30＝600万円が婚姻期間に対応する退職金と計算されるイメージです。そのうえで、この600万円を夫婦でどの程度の割合で分けるかを話し合うことになります。ただし、実際には勤続年数や昇給のタイミングなどにより、単純な按分が妥当でない場合もあり、個別の事情を考慮する必要があります。

財産分与では、退職金の計算方法だけに注目すると、全体のバランスを見失ってしまうことがあります。預貯金、不動産、車、保険の解約返戻金など、夫婦の共有財産を一覧にし、退職金を含めた総額を把握したうえで、どのように分けるかを検討することが望ましいです。退職金の一部を相手に多めに渡す代わりに、不動産の持分を調整するなど、トータルで納得できる分け方を話し合う方法もあります。また、退職金は将来の生活資金という性質もあるため、双方の年齢や収入状況、子どもの有無なども考慮しながら、無理のない合意を目指すことが大切です。

退職金の財産分与や計算方法は、勤続年数や就業規則、将来の退職時期など、多くの要素が絡み合うため、当事者だけで判断するのが難しいことが少なくありません。計算の前提条件や割合について意見が食い違うと、離婚後にトラブルになるおそれもあります。そのため、家庭裁判所の調停や、法律の専門家への相談を利用して、公平な計算方法や分け方を一緒に検討してもらうことが考えられます。話し合いで合意できた内容は、公正証書や離婚協議書などの形で文書にしておくと、後々の紛争予防につながります。