離婚の財産分与で仮想通貨が隠されていると感じたときの対処法｜財産分与の問題解決の5ステップ

財産分与で仮想通貨が隠されているかもしれないと感じたときは、まず本当に仮想通貨を持っていそうか、過去の会話や行動を振り返ってみることが大切です。たとえば、仮想通貨の取引所の名前を口にしていた、スマホで取引アプリを見ていた、仮想通貨の投資について話していた、などの記憶がないか確認します。また、結婚期間中に急にお金の使い方が変わった、口座からまとまったお金が出ていった時期がある、といった変化も財産分与で確認したいポイントになります。まずはメモに書き出すなどして、仮想通貨に関する手がかりを整理しておきましょう。

仮想通貨は多くの場合、銀行振込やクレジットカード決済などを通じて取引所に入金して購入します。そのため、財産分与を考えるうえでは、結婚期間中の通帳やクレジットカード明細を見直し、仮想通貨取引所名や見慣れない送金先がないかを確認することが有効です。特に、離婚を意識し始めた時期に大きな出金が集中していないか、複数の口座間で不自然な資金移動がないかをチェックします。もし仮想通貨が隠されている可能性があると感じた場合は、その出金日や金額をメモしておくと、後の財産分与の話し合いや専門家への相談に役立ちます。

仮想通貨が隠されているかもしれないと感じると、つい相手を強く問い詰めたくなりますが、感情的なやり取りは話し合いをこじらせる原因になりやすいです。まずは、財産分与の対象となる財産全体（預貯金、不動産、保険、株式など）を一覧にし、その中で仮想通貨がどの程度の位置づけになるのかを整理してみましょう。そのうえで、「結婚中に仮想通貨を購入していなかったか確認したい」「財産分与のために、仮想通貨があれば情報を共有してほしい」といった、責める口調ではなく事実確認を求める伝え方を考えておくとよいです。相手との関係性や状況によっては、直接ではなく第三者を交えて話し合う方法も検討できます。

通帳や明細などから、仮想通貨取引所への入金らしき動きがあるのに、相手が財産分与の場で仮想通貨の存在を認めない場合、隠されている可能性が高まります。その際は、銀行通帳のコピー、クレジットカード明細、相手とのメールやメッセージのやり取りなど、仮想通貨に関する情報が分かる資料を一つのファイルにまとめておきましょう。これらは、財産分与の交渉や調停・裁判で「仮想通貨が存在していた可能性」を示す材料になり得ます。どのような資料が有効か、どのように請求や主張をしていくかは専門的な判断が必要になることが多いため、早い段階で法律の専門家に相談することが考えられます。

相手が仮想通貨の存在を最後まで認めず、財産分与の話し合いが平行線のままの場合、家庭裁判所での調停や裁判を利用する選択肢もあります。調停では第三者である調停委員が間に入り、仮想通貨が隠されている疑いも含めて、財産分与全体について話し合うことができます。裁判になれば、提出した通帳や明細などをもとに、裁判所が財産分与の範囲や割合を判断していくことになります。ただし、時間や費用、精神的な負担も伴いますので、仮想通貨の金額や他の財産とのバランスを踏まえ、自分にとって無理のない解決方法を専門家と一緒に検討することが大切です。