突然の医療事故が起きたとき、何をどうすればよいのか分からず不安になる方は多いです。この記事では、医療事故が起きたときの基本対応と、法的に押さえておきたいポイントをやさしく解説します。
医療事故が起きたときの基本対応を知っておくことで、慌てずに自分や家族の権利を守りやすくなります。
医療事故は、手術や治療のミスだけでなく、説明不足や連絡の遅れなど、さまざまな形で起こり得ます。いざというときに「何を証拠として残すべきか」「どこに相談すべきか」を知らないと、後から事実関係を確認することが難しくなるおそれがあります。医療トラブルの場面では、感情的になりやすく、冷静な判断がしづらいことも多いです。だからこそ、医療事故が起きたときの基本対応を事前に知っておくことが、後悔を減らし、自分や家族を守ることにつながります。
まずは「医療事故」と「基本対応」という言葉の意味を整理しておきましょう。
一般的に医療事故とは、診療行為(診察・検査・手術など)に関連して、患者さんに予期しない重大な結果が生じたケースを指すことが多いです。必ずしもすべてが医師のミス(過失)とは限らず、やむを得ない合併症の場合もあります。一方、「医療事故が起きたときの基本対応」とは、事故かもしれないと思ったときに、記録を残す、説明を求める、セカンドオピニオンを検討するなど、最低限とっておきたい行動のことをいいます。これらは、後に法的責任(損害賠償請求など)を検討する際の土台にもなります。
医療事故が疑われる場面では、いくつかの誤解や思い込みから、適切な対応が遅れてしまうことがあります。
「医師に強く言うと治療が雑になるのでは」「カルテを見せてほしいと言うのは失礼では」と考えてしまい、必要な説明を求められない方は少なくありません。しかし、医療機関にはインフォームド・コンセント(十分な説明と同意)を行う義務があり、患者側が説明を求めることは正当な権利です。また、「結果が悪かった=必ず医療ミス」とは限らず、逆に「医師が謝った=必ず違法」というわけでもありません。感情だけで判断せず、事実関係を整理し、専門家に相談することが大切です。
医療事故が起きた、または疑われるときの基本的な流れを、時系列でイメージしておきましょう。
まずは、現在の治療状況や容体の安定を最優先し、医師からの説明を落ち着いて聞くことが大切です。その際、日時・担当者・説明内容をメモに残し、可能であれば家族など複数人で説明を聞くと、後で確認しやすくなります。次に、カルテや検査結果などの診療記録の開示請求という方法(医療機関に記録のコピーを求める手続き)を検討します。そのうえで、別の医師によるセカンドオピニオンを受け、医学的な見立てを確認することも有効です。医療ミスの可能性があると感じた場合には、早めに法律の専門家や医療ADR(裁判外紛争解決手続)などの相談窓口を利用し、今後の方針を一緒に考えてもらうとよいでしょう。
医療事故への対応では、知らないと損をしてしまう注意点や、見落としがちなポイントがあります。
まず、時間が経つほど事実関係の確認が難しくなり、証拠となる資料が残りにくくなるおそれがあります。診療記録の開示や、当時の状況メモ、家族間でのLINEやメールの記録なども、できるだけ早い段階で整理しておくことが望ましいです。また、医療機関との話し合いの場では、感情的な言い合いにならないよう、事実と要望を分けて伝えることが重要です。安易に示談書や念書にサインしてしまうと、その後の請求が難しくなる場合もあるため、内容がよく分からない書面には、即答せず専門家に確認してから対応すると安心です。
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