個人間の貸金に利息を設定するときの上限とは？知っておきたい基本｜金銭トラブル

「身内同士だから関係ない」「個人間の貸金だから利息は自由に決めてよい」と考えてしまいがちですが、利息制限法という法律により、個人間の貸金に利息を設定するときの上限が決められています。上限を超える利息を約束しても、その部分は無効になったり、場合によっては出資法という別の法律に触れて刑事罰の対象となるおそれもあります。あとから「そんなつもりではなかった」とトラブルにならないよう、事前に基本的なルールを知っておくことが大切です。

個人間の貸金に利息を設定するときの上限は、主に利息制限法という法律で決められています。元本（実際に貸したお金）の額に応じて、年15％・18％・20％といった上限金利が段階的に定められており、これを超える利息の約束は原則として無効になります。また、出資法という別の法律では、年20％を超えるような高すぎる金利でお金を貸すこと自体が犯罪となる場合もあります。個人間であっても、これらの法律のルールに従う必要があると理解しておくことが重要です。

まず、貸す金額（元本）をはっきりさせ、その金額に対して利息制限法が定める上限金利が何％かを確認します。次に、その上限を超えない範囲で、実際に設定する利息の割合や支払方法（毎月支払うのか、完済時にまとめて支払うのか）を話し合います。返済期限や返済回数、返済日も具体的に決めておきます。そのうえで、これらの内容を借用書や金銭消費貸借契約書という形で書面に残し、双方が署名・押印するとよいです。返済が遅れた場合の遅延損害金を定める場合も、法律上の上限を確認しながら、無理のない条件にしておくことが重要です。