SNSで知り合った相手から勧められた投資話が、後になって「投資詐欺だったのでは」と不安になる方は少なくありません。この記事では、SNSをきっかけとした詐欺被害かどうかを確認し、これから取るべき行動を5つのステップで整理してお伝えします。
まずは、詐欺被害かもしれないと感じたSNSでの投資の経緯を、証拠として残る形で整理することが大切です。
SNSでの投資詐欺かもしれないと思ったら、最初に行うべきことは、相手とのメッセージやプロフィール、投資サイトの画面などをスクリーンショットで保存することです。送金した日時や金額、振込先口座、暗号資産ウォレットのアドレスなど、お金の動きが分かる資料も一緒に整理しておきましょう。詐欺被害を証明するには、口約束だけでなく、具体的なやり取りの記録が重要になります。あとから削除されたり、アカウントが消えたりすることもあるため、気づいた段階でできるだけ多くの情報を残しておくことが望ましいです。
追加でお金を要求されたり、不安をあおられたりしても、いったん立ち止まり、それ以上の送金ややり取りを控えることが重要です。
SNSの投資詐欺では、「あと少し入金すれば出金できる」「今やめると全部失う」などと言って、さらにお金を出させようとするケースが多く見られます。詐欺被害の可能性があると感じたら、それ以上の送金は控え、相手との連絡も必要最低限にとどめることが考えられます。また、「返金を手伝う」「被害金を取り戻せる」と名乗る別のSNSアカウントや業者から連絡が来ることもありますが、二重の投資詐欺につながるおそれがあるため、安易に応じないことが大切です。感情的になりやすい場面だからこそ、深呼吸をして冷静に行動を選ぶようにしましょう。
自分のケースがどのような詐欺被害のパターンに近いのか、信頼できる情報をもとに整理してみましょう。
SNSを通じた投資詐欺には、恋愛感情を利用するものや、著名人をかたるもの、仮想通貨やFXを装うものなど、さまざまな手口があります。公的機関や消費生活センターなどのサイトで「SNS 投資詐欺」「詐欺被害」といったキーワードで検索し、似た事例がないか確認してみると、自分の状況を客観的に把握しやすくなります。投資詐欺の典型的な特徴に多く当てはまる場合は、詐欺被害である可能性が高まると考えられます。自分だけの問題だと抱え込まず、まずは事実関係を整理するための材料集めだと意識して進めていきましょう。
一人で判断せず、警察や公的な相談窓口に、SNSでの投資詐欺の可能性について早めに相談することが望ましいです。
詐欺被害かどうかの判断や、どのような手続きがとれるかは、一般の方だけで判断するのは難しい場合があります。最寄りの警察署や、サイバー犯罪を扱う窓口に、SNSを通じた投資詐欺の疑いがあることを伝え、これまでに整理した証拠を見せながら相談してみる方法があります。また、消費生活センターなどの公的な相談窓口でも、詐欺被害に関する一般的なアドバイスや、適切な相談先の案内を受けられることがあります。すぐにお金が戻るとは限りませんが、早めに動くことで、被害拡大の防止や、今後の対応方針を決める助けになることが期待できます。
回収の可能性や相手の特定の見込みなどを踏まえ、法律の専門家と一緒に今後の対応を考えることが大切です。
SNSでの投資詐欺の詐欺被害では、相手が海外にいたり、身元が分からなかったりして、被害金の回収が難しいケースも少なくありません。そのため、どこまで時間や費用をかけて対応するかを、法律の専門家と相談しながら決めていくことが現実的です。警察への被害届や告訴の検討、相手が特定できる場合の民事手続きなど、取り得る選択肢を整理してもらうことで、自分にとって納得のいく対応方針を立てやすくなります。また、今後同じようなSNSの投資詐欺に巻き込まれないための注意点についても、専門家からアドバイスを受けておくと安心です。
SNSをきっかけとした投資詐欺の疑いがあるときは、まず証拠となるやり取りや送金履歴を整理し、それ以上お金を出さないと決めることが重要です。そのうえで、自分のケースがどのような詐欺被害のパターンに当てはまりそうか情報を集め、警察や公的な相談窓口に状況を伝えてみましょう。回収の見込みや手続きの負担はケースによって異なるため、最終的な対応方針は法律の専門家と一緒に検討していくことが望ましいです。一人で抱え込むと不安が大きくなりがちですので、早めに相談先を見つけ、少しずつでも前に進めるようサポートを受けていきましょう。
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