SNSで知り合った人から勧められた投資でお金を振り込んでしまい、「これって投資詐欺だったのでは」と不安になっていませんか。この記事では、SNSをきっかけとした詐欺被害が疑われるときに、今からできる現実的な対処法を5つのステップで整理してお伝えします。
本当に投資詐欺かどうかを、感情的にならず事実ベースで確認することが大切です。
SNSでの投資話は、詐欺被害かどうかの判断がつきにくく、不安だけが先に大きくなりがちです。まずは「元本保証」「必ず儲かる」などの甘い言葉や、短期間で高い利益を約束されていなかったか、投資先の会社名や所在地がはっきりしているかを思い出し、整理してみましょう。連絡手段がSNSやチャットアプリだけで、正式な契約書や会社情報がない場合は、投資詐欺の可能性が高まります。詐欺被害かどうかを一人で断定する必要はありませんが、「おかしい点」がいくつあるかを紙に書き出すなどして、状況を客観的に見直すことが第一歩になります。
後から詐欺被害を主張するためには、SNSやお金の流れの記録をできるだけ多く残しておくことが重要です。
投資詐欺が疑われるときは、SNS上のメッセージ、プロフィール画面、投資話の説明画像やリンクなど、関係しそうな画面をスクリーンショットで保存しておきましょう。振込明細、クレジットカードの利用履歴、送金アプリの履歴など、お金の動きが分かるものも詐欺被害の重要な証拠になります。相手から送られてきた投資サイトのURLや、オンライン口座のログイン画面なども、閉鎖される前に画像として残しておくと役立ちます。証拠は削除せず、フォルダ分けをして整理しておくことで、後の警察相談や専門家への相談がスムーズになります。
詐欺被害の疑いがあるときは、それ以上お金を出さないことが被害を広げないための最優先事項です。
SNSでの投資詐欺では、「あと少し入金すれば出金できる」「税金や手数料を払えば返金される」などと言って、さらにお金を出させようとするケースが多く見られます。詐欺被害が疑われる段階では、相手からどれだけ急かされても、追加の入金やクレジットカード情報の提供には応じないことが望ましいです。また、相手と感情的なやり取りを続けると、さらに巧妙な言葉で説得されてしまうおそれがあります。必要な証拠の保存が済んだら、SNSのブロックやミュートを検討し、冷静に次の対応に進むようにしましょう。
詐欺被害の可能性があると感じたら、できるだけ早く公的機関に相談し、記録を残してもらうことが大切です。
投資詐欺が疑われる場合は、まず最寄りの警察署や、詐欺被害の相談を受け付けている窓口に連絡し、SNSでのやり取りや送金状況を説明してみましょう。すでに振り込んでしまったお金については、利用した銀行やクレジットカード会社、送金アプリのサポート窓口にも連絡し、詐欺被害の可能性があることを伝えてください。タイミングによっては、送金の一時停止や調査などの対応をしてもらえる場合があります。また、消費生活センターなど、消費者トラブルを扱う機関に相談することで、投資詐欺に関する一般的な情報や、今後の対応の方向性についてアドバイスを受けられることもあります。
詐欺被害や投資詐欺の問題は複雑になりやすいため、早めに専門家の力を借りて方針を整理することが望ましいです。
SNSをきっかけとした投資詐欺では、相手が海外にいたり、複数の口座や名義が使われていたりして、個人だけでの解決が難しいケースが少なくありません。法律の専門家に相談することで、詐欺被害としてどのような主張ができるか、どの機関にどのような証拠を出せばよいかといった点を一緒に整理できます。また、今後同じような投資詐欺に巻き込まれないための注意点や、SNSの使い方の見直しについてもアドバイスを受けられることがあります。一人で抱え込まず、早い段階で相談しておくことで、精神的な負担も軽くなりやすいです。
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