債務整理をして督促電話を止めたいときの対処法｜債務整理の問題解決の5ステップ

債務整理を検討する前に、借入先ごとに「会社名」「借入残高」「毎月の返済額」「延滞している期間」を紙やメモアプリに書き出して整理しましょう。あわせて、督促電話がいつ、どの番号から、どのような内容でかかってきているかも記録しておくと、後で専門家に相談するときに役立ちます。感情的になってしまい電話に出られないときも、着信履歴をメモしておくだけでも状況把握につながります。今の状況を客観的に整理することが、督促電話を止めたいときの第一歩になります。

貸金業者などからの督促電話には、早朝や深夜に何度もかけることや、脅すような言い方をすることなど、法律で禁止されている行為があります。債務整理をする前でも、こうした違法な督促は許されていませんので、自分にかかってくる電話が常識的な範囲かどうかを確認してみてください。もし「怖い」「精神的に追い詰められている」と感じるような督促電話が続く場合は、その内容をメモし、可能であれば録音しておくと、後で相談するときの大切な資料になります。ルールを知ることで、必要以上に自分を責めずに済み、冷静に債務整理や今後の対応を考えやすくなります。

督促電話を止めたい一心で着信をすべて無視してしまうと、業者側は状況が分からず、かえって電話の回数が増えてしまうことがあります。勇気がいることですが、「今は支払いが難しいこと」「債務整理を検討していること」などを簡潔に伝えると、担当者が返済計画の見直しや一時的な猶予について提案してくれる場合もあります。自分一人で長く話すのが不安なときは、あらかじめメモを用意して、伝えたいことだけを短く話すようにすると負担が軽くなります。ここで無理な約束をせず、「いつまでに返す」と言い切らないことも、後の債務整理をスムーズに進めるうえで大切です。

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産といった方法があり、どの方法でも原則として手続きが進むと督促電話は止まる方向に向かいます。任意整理は、特定の借金について将来の利息を減らしたり、返済額を調整したりする手続きで、比較的利用しやすい債務整理の一つです。個人再生や自己破産は、借金自体を大きく減らしたり、支払い義務を免除してもらったりする代わりに、一定の条件や制約が生じる手続きです。自分の収入や資産、家族の状況を踏まえ、「督促電話を止めたい」という気持ちだけでなく、今後の生活再建まで見据えて、どの債務整理が合っているかを考えることが大切です。

弁護士や司法書士に債務整理を正式に依頼すると、業者に対して「受任通知」という書面が送られ、その時点で督促電話や直接の取り立てが止まるのが一般的です。相談の際には、これまで整理してきた借金の一覧や督促電話の記録を見せることで、より適切なアドバイスを受けやすくなります。初回相談は無料としている事務所も多く、「督促電話を止めたいが、どの債務整理を選べばよいか分からない」と率直に伝えて構いません。費用や今後の流れについても丁寧に説明を受けたうえで、自分が納得できる形で手続きを進めていくことが望ましいです。