ネット上の誹謗中傷の対処の基礎とは？泣き寝入りしないための第一歩｜SNSトラブル

ネット上の誹謗中傷の対処 基礎

この記事でわかること

• なぜこの知識が必要なのか？
• 用語の説明
• よくある間違い
• 手続の流れ
• 注意点（気をつけるポイント）
• まとめ

なぜこの知識が必要なのか？

SNSや掲示板での誹謗中傷は、一度書き込まれると一気に拡散し、削除しても「スクリーンショット」などで半永久的に残ってしまうおそれがあります。その一方で、「相手が誰かわからない」「どこに相談してよいかわからない」と感じ、何もできないまま我慢してしまう方も多いです。ネット上の誹謗中傷の対処の基礎を知っておくことで、証拠を残す、削除を求める、発信者を特定するといった選択肢を冷静に検討しやすくなります。

用語の説明

ネット上の誹謗中傷とは、SNSや掲示板、ブログなどで、特定の人の名誉（社会的な評価）やプライバシーを傷つける投稿をすることを指します。法律的には、「名誉毀損（社会的評価を下げる行為）」や「侮辱（ばかにする表現）」「プライバシー侵害」などにあたる場合があります。これらは民法上の不法行為（他人に損害を与える違法な行為）として損害賠償の対象になり得るほか、刑法上の犯罪となることもあります。どの法律が関係するかによって、取り得る対処方法も変わってきます。

よくある間違い

「ネットだから仕方ない」「有名人じゃないと守られない」と思い込み、何もせずに我慢してしまう方は少なくありません。しかし、一般の方であっても、名誉毀損やプライバシー侵害にあたる投稿に対しては、削除を求めたり、損害賠償を請求したりすることができる場合があります。また、感情的になって相手に直接反論したり、相手を同じように誹謗中傷してしまうと、自分も違法行為にあたるおそれがあります。「やり返す」のではなく、証拠を残し、冷静に法的な対処を検討することが望ましいです。

手続の流れ

まず行うべきは、投稿の画面をスクリーンショットで保存するなどして、証拠を確保することです。そのうえで、SNS運営会社や掲示板管理者に対し、利用規約やガイドラインに基づいて削除やアカウント停止を求めるといった方法があります。被害が深刻な場合には、発信者情報開示請求（投稿者の氏名や住所などの開示を求める手続）を検討し、投稿者を特定したうえで、内容証明郵便での警告や損害賠償請求、刑事告訴などを行う流れがあります。どの段階でどの手段を選ぶかは、被害の程度や相手の状況によって変わるため、途中で専門家に相談しながら進める方法もあります。

注意点(気をつけるべきポイント)

誹謗中傷の投稿を行った人の情報は、プロバイダやSNS運営会社に一定期間しか保存されていないことが多く、時間が経つと発信者情報開示請求が難しくなるおそれがあります。そのため、「様子を見る」として長期間放置することは、権利行使の機会を失う結果につながりかねません。また、削除依頼の際には、感情的な表現を避け、どの部分が名誉毀損やプライバシー侵害にあたると考えるのかを、できるだけ具体的に伝えることが望ましいです。自分の投稿や過去の発言が問題視される可能性がないかも、あわせて確認しておくと安心です。

まとめ

• ネット上の誹謗中傷の対処の基礎として、証拠を残すこと、削除を求めること、必要に応じて発信者を特定して損害賠償や刑事手続きを検討することなど、いくつかの段階があることをお伝えしました。一人で抱え込んでいると、「本当に違法なのか」「どこまでやるべきか」がわからず、不安が大きくなりがちです。早い段階で法律の専門家に相談することで、自分のケースで取り得る選択肢や費用・時間の見通しを知ることができ、精神的な負担も軽くなることがあります。つらい状況の中で無理をせず、信頼できる相談先を上手に活用していただくことが望ましいです。

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