相続の場面で、遺産総額が不明なまま話し合いが進んでしまい、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、「相続で遺産総額が分からないとき」に、どのような順番で情報を集め、どこまで確認しておくとよいかを5つのステップで整理してご説明します。
最初に、相続人全員で「何が分かっていて、何が分からないのか」を整理することが大切です。
相続で遺産総額が不明なときは、まず相続人同士で集まり、現在分かっている財産と分からない財産を一覧にしてみることが望ましいです。この段階では、「預貯金」「不動産」「株式・投資信託」「保険金」「借金」など、大まかな種類ごとに整理すると全体像がつかみやすくなります。特定の相続人だけが通帳や書類を持っている場合は、その人に「相続手続きのために情報を共有してほしい」と落ち着いて依頼しましょう。相続の話し合いは感情的になりやすいため、「公平に遺産を分けるために、まず遺産総額を一緒に確認したい」という目的をはっきり伝えることが大切です。
遺産総額が不明なときは、故人の身の回りの書類を丁寧に確認することが重要です。
相続で遺産総額が分からない場合、多くは故人の通帳や契約書が整理されていないことが原因です。まずは故人の自宅や机、金庫、書類棚などを確認し、通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、証券会社からの郵便物、クレジットカード明細などを探しましょう。郵便物の差出人や封筒のロゴから、取引のある銀行や証券会社、保険会社が分かることもあります。見つけた書類は、相続人全員で共有できるようにコピーや写真をとっておくと、後の遺産総額の確認作業がスムーズになります。
金融機関に正式に照会し、預貯金や有価証券の残高を確認して遺産総額を把握していきます。
相続する遺産総額を正確に知るには、銀行や証券会社などの金融機関から残高証明書を取り寄せることが有効です。故人が利用していたと思われる金融機関に連絡し、「相続手続きのために亡くなった方の口座の有無と残高を確認したい」と伝えましょう。多くの場合、戸籍謄本や死亡診断書、相続人であることを示す書類の提出が求められます。複数の銀行に口座が分かれていることも多いため、見つかった通帳やキャッシュカード、過去の通帳の記録などを手がかりに、漏れがないように確認することが大切です。
預貯金以外の不動産や保険、借金も含めて、遺産総額をトータルで把握していきます。
相続の遺産総額は、預貯金だけでなく、不動産や生命保険、投資商品、さらには借金も含めて考える必要があります。不動産については、市区町村から届く固定資産税の納税通知書や登記簿謄本(登記事項証明書)を確認し、所在地や評価額を把握します。生命保険は、保険証券や保険会社からの郵便物をもとに、保険金の有無や受取人を確認しましょう。また、カードローンや住宅ローン、連帯保証などの借金がある場合は、残高や返済条件を調べ、プラスの財産とマイナスの財産を合わせたうえで、相続するかどうかを検討することが重要です。
自分たちだけで遺産総額を確認できないときは、早めに専門家の力を借りることも選択肢になります。
相続で遺産総額が不明なまま、相続人同士の話し合いが行き詰まってしまうことも少なくありません。特定の相続人が情報を開示してくれない場合や、どの機関にどのように照会すればよいか分からない場合は、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談する方法が考えられます。専門家であれば、相続財産の調査方法や、相続人同士の話し合いの進め方について、具体的なアドバイスを受けられる可能性があります。遺産総額が不明な状態で安易に遺産分割協議書に署名してしまうと、後からトラブルになるおそれもあるため、不安が強いときは一度立ち止まり、第三者の意見を聞くことが望ましいです。
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