相続の話し合いを進めたいのに、そもそも遺産総額が不明で不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこまで確認できるのかを5つのステップで整理してご説明します。
誰が相続人なのか、どのような財産がありそうかを大まかに整理することが出発点になります。
相続で遺産総額が不明なときは、いきなり細かい金額を追うのではなく、まず相続人と基本情報を整理することが大切です。戸籍をたどって、誰が法定相続人にあたるのかを確認し、相続人同士で共有できる連絡体制を作りましょう。そのうえで、被相続人(亡くなった方)がどこに住んでいたか、どの銀行を使っていたか、不動産や保険の有無など、思い当たる財産の種類をメモに書き出します。相続の全体像をざっくり把握することで、どこから遺産総額の確認を進めるべきかが見えやすくなります。
自宅に残された通帳や書類、郵便物は、相続する遺産総額を知るための重要なヒントになります。
相続で遺産総額が不明な場合、自宅にある通帳やキャッシュカード、保険証券、証券会社からの書類、クレジットカード明細などを丁寧に確認していきます。銀行や証券会社、保険会社から届いている郵便物には、口座の有無や残高、契約内容など、相続財産の手がかりが含まれていることが多いです。ネット銀行やネット証券を利用していた可能性がある場合は、パソコンやスマートフォン、メールの受信履歴なども慎重に確認します。こうした身近な情報を集めることで、どの金融機関に問い合わせれば遺産総額の確認ができそうか、具体的な候補を絞り込むことができます。
手がかりをもとに金融機関へ問い合わせ、相続財産の残高や契約内容を正式な書類で確認していきます。
相続の遺産総額を把握するには、見つかった通帳や郵便物をもとに、銀行や証券会社、保険会社などへ連絡し、残高証明書や取引履歴、保険金の有無などを確認していきます。多くの金融機関では、相続人であることを示す戸籍や、被相続人の死亡が分かる書類を提出することで、相続手続き用の残高証明を発行してもらえます。複数の金融機関にまたがっている場合は、一覧表を作り、いつどこに何を依頼したかをメモしておくと、遺産総額の全体像を整理しやすくなります。問い合わせの方法や必要書類は金融機関ごとに異なることがあるため、事前にホームページや窓口で確認しながら、無理のないペースで進めることが望ましいです。
相続の遺産総額を考えるときは、預貯金だけでなく不動産や借金なども含めて、全体をバランスよく確認することが重要です。
相続では、遺産総額が不明になりやすいのは、預貯金以外の財産や借金が見落とされている場合です。固定資産税の納税通知書や登記簿謄本(不動産の登記内容を記した公的な書類)を確認し、土地や建物の有無や評価額の目安を把握しましょう。また、カードローンや住宅ローン、個人間の借入れなど、マイナスの財産(負債)がないかも重要なポイントです。プラスの財産とマイナスの財産を一覧にして整理することで、相続するかどうかの判断や、相続人同士の話し合いの土台となる遺産総額のイメージがつかみやすくなります。
遺産総額がどうしても不明な場合や、相続人同士での話し合いが難しい場合は、早めに専門家の力を借りることが有効です。
相続する遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、後から新たな財産や借金が見つかり、トラブルになることがあります。金融機関が多岐にわたる場合や、相続人同士の関係が複雑な場合、自分たちだけで遺産総額を調べきるのは負担が大きいこともあります。そのようなときは、相続に詳しい専門家に相談し、必要な調査や手続きの進め方についてアドバイスを受ける方法が考えられます。第三者の視点が入ることで、相続人同士の感情的な対立を和らげながら、遺産総額の確認と分割の話し合いを進めやすくなることも期待できます。
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