相続の場面で、そもそも遺産総額が不明で、何をどう進めればよいか分からず不安になっている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、話し合いにつなげていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
誰が相続人になるのかをはっきりさせることが、遺産総額を確認する前提になります。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍などをもとに、誰が相続人になるのかを確認することが大切です。配偶者や子ども、兄弟姉妹など、相続人となる人を整理しておくと、その後の遺産調査や話し合いがスムーズになります。あわせて、被相続人(亡くなった方)の本籍地や最終住所、勤め先、よく利用していた銀行など、相続や遺産総額の調査に必要となる基本情報もメモしておきましょう。相続人同士で、現時点で分かっている財産や借金の情報を共有しておくことも望ましいです。
手元にある通帳や郵便物などから、遺産総額の手がかりになる情報を集めていきます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず自宅にある通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの書類、固定資産税の納税通知書などを確認し、分かる範囲の財産をリストアップします。銀行名や支店名が分かれば、相続人として残高証明書を取り寄せることができ、遺産総額の一部を具体的に把握できます。また、クレジットカードの明細やローンの書類からは、借金などマイナスの財産も見えてきます。こうした基礎的な洗い出しを行うことで、相続財産の全体像に近づきやすくなります。
相続人としての立場を示しながら、金融機関などに正式に照会して遺産総額を確認していきます。
通帳などから金融機関が分かったら、相続人であることを示す戸籍謄本や本人確認書類を持参し、各金融機関に相続手続きと残高の確認を依頼します。相続開始時点(亡くなった日)の残高証明書を取得することで、遺産総額の一部を正確に把握できます。生命保険についても、保険証券や保険会社からの郵便物を手がかりに、保険会社へ問い合わせて保険金の有無や金額を確認します。どの金融機関に口座があるか分からず相続の遺産総額が不明な場合は、勤務先や年金の振込先などから利用していそうな銀行を推測し、順番に問い合わせていく方法も考えられます。
現金や預貯金だけでなく、不動産や借金も含めて相続財産の全体像をまとめます。
相続の遺産総額を正しく把握するには、預貯金だけでなく、不動産や自動車、有価証券、貴金属なども含めて整理することが必要です。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を確認し、所在地や評価額の目安を把握します。また、カードローンや住宅ローン、連帯保証など、負債の有無も忘れずに確認し、プラスとマイナスの財産を一覧表にまとめるとよいでしょう。こうして相続財産の全体像を整理することで、遺産総額が不明だった状態から、相続放棄や遺産分割の方針を検討しやすくなります。
遺産総額が不明なまま話し合いがこじれそうなときは、早めに専門家の力を借りることが大切です。
相続人の一部が情報を開示してくれない、遺産総額が不明なまま一方的に遺産分割を進めようとしている、といった場合には、当事者だけで解決しようとせず、法律の専門家への相談を検討することが望ましいです。専門家であれば、相続財産の調査方法や、家庭裁判所での調停手続きなど、状況に応じた具体的な進め方を一緒に考えてくれます。また、相続税がかかりそうな規模かどうか、遺産総額の見込みを踏まえた税金面の注意点についても、税理士などと連携してアドバイスを受けられる場合があります。第三者が入ることで、相続人同士の感情的な対立が和らぎ、冷静に話し合いを進めやすくなることも期待できます。
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