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相続する遺産総額が分からないときの確認手順|相続の問題解決の5ステップ

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相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明なままで本当に公平な分け方になるのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこまで確認しておくとよいかを5つのステップで整理してご説明します。


遺産総額を把握する前提として、「誰が相続人か」と「どんな遺産がありそうか」を大まかに整理することが大切です。

相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍などを確認して、相続人が誰になるのかを整理しておくことが望ましいです。次に、被相続人(亡くなった方)がどのような財産を持っていそうか、預貯金、不動産、株式、保険などの種類ごとに思い出せる範囲で書き出してみましょう。相続人全員で情報を持ち寄ると、抜け漏れが少なくなり、遺産総額の全体像が見えやすくなります。この段階では金額がはっきりしなくても構いませんので、「ありそうな遺産のリスト」を作るイメージで進めてください。

自宅や手元にある通帳・書類を丁寧に確認することで、相続する遺産総額の手がかりが見えてきます。

遺産総額が不明なときは、まず自宅に保管されている通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、証券会社からの郵便物などを一つずつ確認していきます。古い通帳や解約済みの書類にも、どの金融機関と取引があったかという重要な情報が残っていることがあります。郵便物やメールの受信履歴から、見落としていた銀行口座や証券口座が見つかることもあります。こうした手がかりをもとに、相続の対象となる財産の候補を洗い出し、遺産総額の見込みを少しずつ具体的にしていきましょう。

見つかった口座や契約については、金融機関などに正式に問い合わせて、相続時点の残高や解約返戻金を確認します。

通帳や書類から金融機関名が分かったら、相続人であることを示す戸籍や本人確認書類を用意し、各金融機関に相続手続きの案内と残高証明書の発行を依頼します。残高証明書は、相続開始時点(亡くなった日)の預貯金額を示す書類で、遺産総額を正確に把握するうえで重要な資料になります。生命保険についても、保険会社に連絡して契約内容や死亡保険金、解約返戻金の有無を確認しましょう。複数の金融機関に連絡するのは手間がかかりますが、相続で後から「そんな財産は知らなかった」というトラブルを防ぐためにも、丁寧に確認しておくことが望ましいです。

預貯金だけでなく、不動産や借金なども含めて、相続財産全体のプラスとマイナスを整理します。

相続の遺産総額を考えるときは、預貯金や保険だけでなく、自宅や土地などの不動産、株式・投資信託、自動車なども含めて評価する必要があります。不動産については、固定資産税の納税通知書や評価証明書を取り寄せることで、おおよその評価額を確認できます。また、クレジットカードの明細やローン契約書などから、借金や未払いの税金といったマイナスの財産も把握しておくことが重要です。プラスとマイナスの両方を一覧にして整理することで、相続する遺産総額の全体像がより正確に見えてきます。

自分たちで集めた資料を持って、相続に詳しい専門家へ相談することで、より適切な手続きや分け方の見通しが立てやすくなります。

ここまでのステップで、相続の遺産総額の見込みや財産の種類がある程度整理できたら、その資料をまとめて専門家に相談することが考えられます。相続では、遺産分割協議や相続税の申告など、遺産総額によって必要な手続きが変わることがあります。専門家に相談することで、「この財産は相続の対象になるのか」「どのように分けるとトラブルを減らせるか」といった点について、具体的なアドバイスを受けやすくなります。一人で判断しきれないと感じた段階で、早めに相談窓口を利用することが望ましいです。

  • 相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めてしまうと、後から「そんな財産があったのか」「借金があるとは聞いていなかった」といったトラブルにつながるおそれがあります。まずは相続人と遺産の全体像を整理し、通帳や書類から手がかりを集め、金融機関や保険会社に問い合わせて残高を確認することが大切です。そのうえで、不動産や負債も含めて相続財産を評価し、集めた資料をもとに専門家へ相談すれば、相続の遺産総額を踏まえた現実的な解決策を検討しやすくなります。相続の問題を一人で抱え込むと、不安ばかりが大きくなってしまいがちです。分からない点や判断に迷う点があれば、早めに相続に詳しい専門家や公的な相談窓口を頼りながら、少しずつ一緒に整理していきましょう。

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