相続をきっかけに、親族間の不信感が強くなってしまい、どう話し合えばよいのか分からず不安に感じている方は少なくありません。この記事では、「相続で親族間の不信感が生まれたとき」に、感情と手続きの両面からどのように整理し、どんな順番で対応していけばよいかを5つのステップで解説します。
まずは、相続をめぐる親族間の不信感がどこから生じているのか、自分の気持ちと一緒に整理してみましょう。
相続では、お金の問題だけでなく、これまでの親族関係や我慢してきた思いが一気に表に出て、親族間の不信感につながりやすいです。まずは「いつ」「どんな出来事がきっかけで」「誰に対して」不信感を抱いたのか、紙に書き出すなどして整理してみることが役立ちます。相続の場面では、感情と事実が混ざりやすいため、「事実として起きたこと」と「自分の受け止め方」を分けて考える意識を持つことが大切です。自分の中で整理ができてくると、相続の話し合いで何を伝えたいのか、どこが譲れないのかが見えやすくなります。
親族間の不信感を少しでも和らげるためには、相続財産や手続きの状況を、できるだけ客観的な資料で確認することが重要です。
相続で親族間の不信感が高まる背景には、「本当に財産を全部開示しているのか」「誰かが有利になるように進めていないか」といった不安があることが多いです。預貯金の通帳、不動産の登記事項証明書、保険の書類など、相続財産に関する資料を可能な範囲で集め、何がどれくらいあるのかを一覧にしてみましょう。相続人が複数いる場合は、代表者だけが資料を持つのではなく、コピーを共有するなどして、情報の偏りを減らすことが望ましいです。客観的な資料をもとに話し合うことで、「知らされていないのでは」という疑念が和らぎ、親族間の不信感を少しずつ減らしていける可能性があります。
相続の話し合いでは、親族間の不信感をこれ以上深めないよう、事前に話し合いのルールを決めておくことが大切です。
相続をめぐる話し合いは、過去の出来事への不満や、親への思いがぶつかり合い、感情的になりやすい場面です。できれば事前に、話し合いの時間や場所、参加する親族、議題、発言の順番などを決めておき、「相手の話を最後までさえぎらない」「怒鳴らない」「個人攻撃をしない」といったルールを共有しておくとよいでしょう。直接顔を合わせると親族間の不信感が強く出てしまう場合には、最初はメールや書面でのやり取りから始める方法も考えられます。また、一度で結論を出そうとせず、相続の話し合いを複数回に分けることで、冷静に考える時間を持つことができます。
親族間の不信感が強く、自分たちだけでは相続の話し合いが進まないと感じたら、早めに専門家へ相談することを検討しましょう。
相続の場面では、「誰の言い分が正しいのか」が分からないまま感情だけがぶつかり合い、親族間の不信感がさらに深まってしまうことがあります。弁護士や司法書士、税理士など、相続に詳しい専門家に相談すると、法律や税金のルールに照らして、どのような分け方や手続きが考えられるか、第三者の視点から整理してもらえます。専門家が間に入ることで、「自分だけが損をしているのでは」という不安が和らぎ、親族間の不信感が少し落ち着くこともあります。相談の際には、相続財産の資料や、これまでのやり取りのメモなどを持参すると、状況をより正確に伝えやすくなります。
相続の合意がまとまりそうになったら、将来の誤解や新たな不信感を防ぐため、内容を文書で明確に残しておきましょう。
相続で親族間の不信感が生じた後は、「言った・言わない」の食い違いが再びトラブルの火種になりやすいです。誰がどの財産をどのような割合で相続するのか、代償金(特定の人が多く財産をもらう代わりに他の相続人へ支払うお金)があるのかなど、合意した内容を遺産分割協議書という形で書面にしておくことが望ましいです。可能であれば、相続に詳しい専門家に内容を確認してもらい、将来の手続きで問題が起きにくい形に整えておくと安心です。文書として残しておくことで、時間がたってから親族間の不信感が再燃するリスクを減らし、一定の区切りをつけやすくなります。
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