相続の話し合いが始まっても、そもそも遺産総額が不明で何をどう決めればよいか分からず、不安を抱えている方は少なくありません。この記事では、「相続で遺産総額が分からない」ときに、どのような順番で情報を集め、どこに相談すればよいかを5つのステップで整理してご説明します。
誰が相続人になるのかと、相続に関する基本情報を最初に確認しておくことが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは亡くなった方の戸籍や住民票の除票などを取り寄せて、相続人が誰になるのかを整理することが重要です。相続人がはっきりしていないと、遺産の調査や話し合いがスムーズに進みにくくなります。また、遺言書の有無や、生前に聞いていた財産の情報(預貯金のある銀行名、不動産の所在地、保険の有無など)を家族で共有しておきましょう。この段階で分かる範囲の遺産のメモを作っておくと、後の遺産総額の確認作業が整理しやすくなります。
身近な書類や郵便物から、遺産総額の手がかりとなる情報を丁寧に拾い集めていきます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず自宅にある通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証や固定資産税の通知書などを確認します。銀行や証券会社、保険会社からの郵便物も、どこにどのような財産があるかを知る重要なヒントになります。ネット銀行やネット証券を利用していた場合は、パソコンやスマートフォン、メールの受信履歴などからログイン先や取引先を推測できることもあります。これらの情報を一覧表にしておくと、後で金融機関などに問い合わせる際に、遺産総額の調査がしやすくなります。
見つかった手がかりをもとに、公的な機関や金融機関に正式な照会を行います。
通帳や郵便物などから金融機関が分かったら、相続人であることを示す戸籍などを持参して、各金融機関に残高証明書の発行を依頼します。これにより、亡くなった時点での預貯金や投資商品の金額が分かり、遺産総額の一部を具体的に把握できます。不動産については、市区町村役場で名寄帳(なよせちょう)などを確認し、どの地域にどの不動産を持っていたかを調べる方法があります。また、生命保険については、保険証券や保険会社名が分かれば、保険金の有無や金額を問い合わせることができます。こうした公的な情報を集めることで、相続における遺産総額の全体像が徐々に見えてきます。
集めた情報を相続人同士で共有し、遺産総額についての認識をそろえていきます。
遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、「本当はもっと財産があるのではないか」「誰かが隠しているのではないか」といった不信感が生まれやすくなります。金融機関や役所から取り寄せた資料や、通帳・郵便物などの情報は、できるだけコピーを用意して相続人全員で共有することが望ましいです。そのうえで、「まだ確認できていない財産がありそうか」「借金などマイナスの財産はないか」といった点も含めて、冷静に話し合いましょう。遺産総額が完全に分からない段階で無理に遺産分割の合意を急がず、必要な調査を終えてから具体的な分け方を検討することがトラブル防止につながります。
遺産総額の調査や相続人同士の調整が難しいと感じたら、早めに専門家の力を借りることを検討します。
相続で遺産総額が不明なケースでは、金融機関が多岐にわたっていたり、相続人同士の関係が複雑だったりして、自分たちだけで全てを調べるのが難しいこともあります。そのような場合は、相続に詳しい専門家に相談することで、必要な書類の集め方や、遺産総額の調査方法、相続手続きの進め方について具体的なアドバイスを受けられます。また、第三者が間に入ることで、相続人同士の感情的な対立を和らげ、話し合いをスムーズに進めやすくなることもあります。一度で全てを解決しようとせず、段階的に相談しながら相続の問題を整理していくことが大切です。
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