相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明でどうしてよいか分からず、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で進めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、いきなり金額を確定しようとせず、手がかりとなる情報を広く集めることが大切です。
相続で遺産総額が分からない場合、まずは被相続人(亡くなった方)の通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの郵便物、固定資産税の納税通知書などを探し、遺産の手がかりを集めます。自宅の机や書類棚、金庫、郵便物の束などを家族と協力して確認し、見つかった書類は種類ごとに分けて保管しておくと、後の相続手続きがスムーズになります。相続に関係しそうか迷う書類も、すぐに捨てずに一旦まとめておくことが望ましいです。遺産総額が不明な段階では、「完璧に把握しよう」と焦らず、まずは情報を漏れなく拾い上げることを意識しましょう。
集めた手がかりをもとに、金融機関などに正式な手続きで問い合わせを行い、遺産の具体的な金額を確認していきます。
通帳やキャッシュカード、保険証券などから、銀行名や証券会社名、保険会社名が分かったら、それぞれの窓口に相続の問い合わせをします。多くの金融機関では、相続人であることを確認するために、戸籍謄本や本人確認書類の提出が必要になりますので、事前に必要書類を確認しておくと安心です。問い合わせにより、預金残高や投資商品の評価額、生命保険の死亡保険金額などが分かれば、遺産総額の一部が具体的な数字として見えてきます。相続で遺産総額が不明なときは、このような公式な照会を通じて、あいまいな情報を一つずつ確かな数字に変えていくことが重要です。
遺産総額を把握するには、預貯金だけでなく、不動産や借金なども含めて全体を整理する必要があります。
相続の遺産総額を考えるとき、多くの方は預貯金に目が向きがちですが、自宅や土地、駐車場などの不動産、クレジットカードの残債、住宅ローン、個人の借入金なども含めて整理することが大切です。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本を確認し、所在地や名義、評価額の目安を把握します。借金やローンについては、明細書や契約書、カード会社からの通知などを確認し、残高や返済条件を一覧にまとめておきましょう。相続では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含めたうえで遺産総額を考える必要がありますので、「見たくない情報」も含めて冷静に整理することが望ましいです。
遺産総額が不明な状態を放置すると、相続人同士の不信感につながりやすいため、早めの情報共有が大切です。
相続で遺産総額が分からないまま話し合いを進めると、「何か隠しているのではないか」といった疑念が生まれ、家族間のトラブルにつながるおそれがあります。集めた書類や金融機関からの回答、不動産や負債の情報などは、できるだけ相続人全員で共有し、分からない点や心配な点があれば早めに話し合うことが望ましいです。その際、「誰かを責める」のではなく、「みんなで遺産総額を正しく把握したい」という共通の目的を確認しながら進めると、感情的な対立を避けやすくなります。話し合いが難しい場合は、第三者に同席してもらうなど、冷静に相続の話ができる環境づくりも検討してみてください。
自分たちだけで遺産総額を把握するのが難しいと感じたら、早めに専門家へ相談することが有効です。
相続で遺産総額が不明なケースでは、どこまで調べればよいのか、どの順番で手続きを進めればよいのか分からず、行き詰まってしまうことがあります。そのようなときは、相続に詳しい専門家に相談し、抜けている可能性のある財産の種類や、金融機関への照会方法、相続人同士の話し合いの進め方などについてアドバイスを受けるとよいでしょう。専門家に間に入ってもらうことで、相続人同士の感情的な対立を和らげながら、客観的な遺産総額の把握に近づける場合もあります。一人で抱え込まず、「分からないところは相談して進める」という姿勢が、相続トラブルを防ぐうえで大切です。
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