相続人を確定する手順で確認すべき判断ポイントとは｜相続

相続では、まず「誰が相続人なのか」を正しく確定することが出発点になります。ここを誤ると、遺産分割協議（遺産をどう分けるか話し合うこと）自体が無効になる可能性があり、やり直しや争いにつながります。戸籍の取り寄せ方や、婚外子・養子・再婚相手などの扱いを知らないまま自己判断してしまうと、「相続人から外してしまった」「本当は相続人だった」という事態が起こりやすいです。そのため、相続人を確定する手順で確認すべき判断ポイントを、事前に押さえておくことが望ましいです。

相続人とは、亡くなった人（被相続人）の財産や借金を法律上引き継ぐ権利と義務を持つ人をいいます。民法という法律では、配偶者（法律上の夫・妻）は常に相続人となり、そのほかに子ども、直系尊属（父母や祖父母）、兄弟姉妹などが、一定の順番（法定相続人の順位）で相続人になると定められています。また、養子や認知された子どもも相続人になり得ます。相続人を確定する手順では、この法律上のルールに沿って、戸籍をたどりながら「誰が相続人か」を一人ずつ確認していくことが重要なポイントです。

まず、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）を取り寄せ、婚姻歴や子どもの有無を確認します。この段階で、婚外子や認知された子、養子がいないかが重要な判断ポイントになります。次に、配偶者の有無を確認し、子どもがいればその子どもと、亡くなっている子どもがいれば代襲相続（亡くなった子の子どもが代わりに相続する仕組み）の有無を調べます。子どもがいない場合は、父母や祖父母、兄弟姉妹へと順位を追っていきます。そのうえで、相続放棄の有無や、遺言書の存在を確認し、最終的な相続人の一覧を作成する、という流れで進めていく方法があります。