相続税申告が必要か確認する方法で確認すべき判断ポイント｜相続

相続税は、一定額以上の財産を相続した場合に申告・納税が必要になる税金です。しかし「うちはそんなに財産がないから大丈夫」と思い込んでしまい、相続税申告が必要なのに手続きをしないケースもあります。相続税申告が必要か確認する方法や判断ポイントを知らないと、後から追徴課税といって余分な税金や加算税を払うことになるおそれがあります。早い段階で全体の財産を把握し、相続税申告が必要かどうかを冷静に確認しておくことが望ましいです。

相続税とは、人が亡くなったときに、その人の財産を引き継いだ相続人が負担する税金のことです。相続税申告が必要かどうかは、「基礎控除額」と呼ばれる一定額を超えるかどうかで判断します。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で求めます。この基礎控除額を超える財産がある場合、原則として相続税申告が必要になります。ここでいう財産には、預貯金や不動産だけでなく、生命保険金や死亡退職金なども含まれる点が重要なポイントです。

まず、亡くなった方の預貯金、不動産、有価証券、生命保険金、死亡退職金、借金など、すべての財産と負債を一覧にして洗い出します。次に、それぞれの財産を相続税評価額という税金計算用の価額に直します。不動産であれば路線価や固定資産税評価額を基準にするなど、一般の売買価格とは異なる評価方法を用います。そのうえで、相続税評価額の合計から借金や葬儀費用など差し引けるものを控除し、最終的な課税対象となる財産額を計算します。この額と、法定相続人の数から求めた基礎控除額を比較し、超えているかどうかを確認するのが、相続税申告が必要か確認する方法の基本的な流れです。