相続税申告が必要か確認する方法の基礎と初期整理｜相続

相続が起きると、「自分のケースで相続税申告が必要なのか」「期限までに何をすればよいのか」が分からず、不安を感じる方が多いです。相続税には「基礎控除」という、一定額までは税金がかからない仕組みがありますが、その計算方法や、どの財産を合計するのかを知らないと、申告が必要なのに見落としてしまうおそれがあります。相続税申告が必要か確認する方法の基礎と初期整理を理解しておくことで、期限に遅れず、余計なペナルティを避けることにつながります。

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続人が受け継いだときに、一定額を超える場合にかかる税金のことです。相続税申告が必要か確認する方法の基礎として、「相続財産の総額」と「基礎控除額」を比べるという考え方があります。基礎控除額とは、相続税がかからないラインのことで、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式が法律で定められています。この基礎控除額を超えそうかどうかを、初期整理の段階で大まかに把握することが重要です。

まず、亡くなった方の戸籍や住民票の除票を取り寄せ、法定相続人が誰かを確認します。次に、相続税申告が必要か確認する方法の基礎として、預貯金通帳、不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、保険証券などを集め、相続財産の一覧を作る初期整理を行います。そのうえで、不動産の評価額の目安を固定資産税評価額などから把握し、生命保険金や退職金の相続税上の扱いも含めて、おおよその総額を計算します。最後に、その総額と基礎控除額を比較し、超えそうかどうかを判断し、必要に応じて税理士など専門家に確認するといった流れがあります。