相続財産に賃貸物件がある場合の基本手続き｜相続

相続財産に賃貸物件がある場合、建物や土地そのものの名義だけでなく、賃貸借契約（入居者との契約）の扱いや家賃収入の分け方も問題になります。何となく話し合いで決めてしまうと、「誰が修繕費を負担するのか」「空室になったときの対応はどうするのか」といった点で後から揉めることがあります。基本的な法律知識と手続きの流れを知っておくことで、相続人同士の認識をそろえ、トラブルを予防しやすくなります。

相続財産とは、亡くなった方（被相続人）が残した財産のことで、現金や預貯金だけでなく、賃貸アパートや貸家、貸駐車場などの賃貸物件も含まれます。賃貸物件には「不動産そのものの価値」と「家賃収入」という二つの側面があり、相続ではどちらも遺産として扱われます。法律上、相続開始と同時に、賃貸物件は相続人の共有状態になるのが原則で、遺言や遺産分割協議で「誰が所有するか」「誰が管理するか」「家賃をどう分けるか」を決めていくことになります。

まず、相続人を確定し、賃貸物件の登記事項証明書や固定資産税の納税通知書、賃貸借契約書、家賃の入金通帳などを集めて、相続財産の内容を把握します。そのうえで、遺言書があるかを確認し、なければ相続人全員で遺産分割協議を行い、「賃貸物件を誰が取得するか」「共有にするか」「売却して代金を分けるか」「家賃収入と管理の分担をどうするか」を話し合います。合意内容を書面（遺産分割協議書）にまとめたら、不動産の名義変更（相続登記）や、家賃の振込口座の変更、管理会社への連絡など、実務的な手続きを進めていく流れになります。