遺産分割協議書を自分で作りたいときの基本手順｜相続の問題解決の5ステップ

遺産分割協議書を自分で作成するには、前提として相続人の範囲と遺産の内容を正確に把握しておく必要があります。戸籍謄本などを取り寄せて、法定相続人が誰なのかを確認し、漏れがないようにしましょう。また、預貯金、不動産、株式、生命保険金など、遺産になり得るものをリストアップし、残高証明書や登記事項証明書などの資料もそろえておくと、後の手続きがスムーズになります。ここでの確認が不十分だと、後から「相続人が一人抜けていた」「遺産が見つかった」といったトラブルにつながるおそれがあります。

相続人全員が参加して、遺産をどのように分けるかを話し合い、合意内容を整理しておきます。法定相続分（法律で定められた取り分）を参考にしつつも、実際には「自宅は同居していた人が相続する」「預貯金は均等に分ける」など、家族の事情に合わせた分け方を決めることが多いです。この段階で、感情的な対立が強い場合や、どうしても話し合いがまとまらない場合には、無理に遺産分割協議書を自分で作ろうとせず、早めに専門家や家庭裁判所の調停などを検討することも選択肢になります。話し合いの内容は、メモやメールなどで記録を残しておくと、協議書の作成時に役立ちます。

遺産分割協議書を自分で作る場合は、インターネットや書籍にある一般的なひな形を参考にしながら、自分たちのケースに合わせて文章を作成していきます。協議書には、被相続人（亡くなった方）の氏名・死亡日・最後の住所、相続人全員の氏名・住所、具体的な遺産の内容と分け方を明確に記載します。不動産については登記簿どおりの表示、預貯金については金融機関名・支店名・口座番号などを正確に書くことが重要です。あいまいな表現があると、金融機関や法務局での手続きが進まないことがあるため、できるだけ具体的に記載することを意識しましょう。

作成した遺産分割協議書は、すぐに署名押印するのではなく、相続人全員で読み合わせをして、記載漏れや誤字脱字がないかを確認します。特に、相続人の名前や住所、遺産の内容、分け方の割合などは、後の手続きに直接影響するため、住民票や登記簿などの公的書類と照らし合わせてチェックすることが望ましいです。不安な場合は、この段階だけでも専門家に書面を確認してもらう方法もあります。遺産分割協議書を自分で作る場合でも、ポイントを絞って助言を受けることで、将来のトラブルを減らせる可能性があります。

内容の確認が終わったら、遺産分割協議書に相続人全員が自筆で署名し、実印で押印します。金融機関や法務局で求められることが多いため、印鑑証明書もあわせて用意しておくとスムーズです。遺産分割協議書を自分で作成した場合でも、原本は大切に保管し、相続登記や預貯金の解約・名義変更など、各種相続手続きの際に提示できるようにしておきます。後から内容を変更したくなった場合は、新たに相続人全員で話し合い、改めて協議書を作り直す必要があるため、署名押印の前に十分に検討しておくことが大切です。