2025年12月10日
お悩み解決！無料相談ドットコム
参加した投資グループが詐欺集団だったかもしれません｜詐欺被害の無料相談事例
ご相談内容
副業として投資を始めたいと思い、SNSで見つけた「初心者歓迎の投資グループ」に参加しました。最初は少額から始めて、担当者の指示どおりに取引をすると、アプリ上では順調に利益が出ているように見えました。
ところが、出金しようとした途端に「システム手数料が必要」「税金分を先に入金してほしい」などと言われ、追加でお金を入れるよう求められました。不安になって調べてみると、似たような手口の「投資グループが詐欺集団だった」という体験談がいくつも出てきて、急に怖くなりました。
すでに数十万円を入金しており、これ以上お金を失いたくありません。ただ、相手からは「今やめると損を確定させることになる」「ここで追加しないと口座が凍結される」などとメッセージが来ていて、どう対応すべきか分からず混乱しています。
この投資グループが本当に詐欺集団だった場合、今からでもお金を取り戻す方法はあるのでしょうか。また、これ以上被害を広げないために、どこに相談し、どのような証拠を残しておくべきか教えていただきたいです。
「投資グループが詐欺集団だった」悩み解決の3ステップ
SNSやチャットアプリを通じた「投資グループ」が、実は詐欺集団だったと後から気づくケースが増えています。利益が出ているように見せかけて、出金時にさまざまな名目で追加入金を求めるのが典型的な手口です。ここでは、同じような状況に置かれた場合に、落ち着いて取るべき行動を3つのステップで整理します。
ステップ1.これ以上の入金を止めて、やり取りの証拠を確保する
投資グループが詐欺集団だった可能性が高いと感じたら、まずはこれ以上お金を入れないことが重要です。「今やめると損をする」「追加しないと口座が凍結される」といった不安をあおるメッセージは、冷静な判断を鈍らせる要因になります。
同時に、これまでのやり取りをできる限り残しておきましょう。具体的には、
・チャットやメールの画面をスクリーンショットで保存する
・投資グループのプロフィールや勧誘文、セミナー案内などのページを保存する
・入金履歴（銀行振込の明細、クレジットカードの利用明細、送金履歴など）を印刷または画像で残す
・利用していた投資アプリやサイトの画面（残高や取引履歴）を保存する
といった形で、後から時系列で追えるように整理しておくと、警察や専門機関に相談する際に状況を説明しやすくなります。
ステップ2.公的な相談窓口や警察に状況を伝える
「投資グループが詐欺集団だった」と感じても、自分だけで判断してしまうと、対応が遅れたり、必要な手続きを見落としたりするおそれがあります。早めに公的な相談窓口や警察に連絡し、第三者の視点で状況を確認してもらうことが大切です。
たとえば、
・最寄りの警察署の生活安全課やサイバー犯罪相談窓口
・都道府県の消費生活センター
・国民生活センターの消費者ホットライン（局番なし188）
などでは、投資詐欺や副業詐欺に関する相談を受け付けています。これまでに集めた証拠やメモをもとに、いつ、どのような勧誘を受け、いくら入金したのか、出金を試みた際にどんな説明をされたのかを、できる範囲で具体的に伝えましょう。
被害金の全額が戻るとは限りませんが、早期に相談することで、口座の凍結や同様の被害の拡大防止につながる可能性があります。
ステップ3.今後の被害拡大を防ぐための対策をとる
投資グループが詐欺集団だった場合、金銭的な被害だけでなく、個人情報が悪用されるリスクにも注意が必要です。今後の被害を広げないために、次のような対策を検討してみてください。
・相手との連絡手段（SNS、チャットアプリなど）をブロックする
・投資アプリやサイトに登録したパスワードを変更する
・同じパスワードを使い回していた他のサービスのパスワードも変更する
・クレジットカード情報を伝えていた場合は、カード会社に連絡し、不審な利用がないか確認する
・家族や身近な人に状況を共有し、同じ投資グループに誘われても参加しないよう注意してもらう
また、「確実に儲かる」「必ず増える」といった表現で勧誘してくる投資話には、今後は特に慎重になることが大切です。投資の基本的な仕組みやリスクを学び、公的機関や信頼できる金融機関の情報を参考にしながら、自分で判断できる範囲で投資を行うよう心がけましょう。
まとめ
- SNSで参加した投資グループが詐欺集団だったと気づいたときは、まず追加の入金を止め、やり取りや入金履歴などの証拠を確保することが重要です。そのうえで、警察や消費生活センターなどの公的な相談窓口に早めに連絡し、状況を共有しましょう。被害金の回復には時間がかかる場合もありますが、口座凍結や被害拡大の防止につながる可能性があります。また、連絡手段の遮断やパスワード変更などの対策をとり、今後は「投資グループが詐欺集団だった」という事態を繰り返さないよう、投資情報の見極め方を身につけていくことが大切です。
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